5.6.2 遺体処理
地震発生直後

１日後～数日後

○ 地震発生直後は、遺体収容所が開設されておら ○ 都外からの警察・消防・自衛隊等の応援が到着

１週間後

１週間後以降

○ 医師や歯科医師による身元確認や、ボランティ

○ 遺体の身元確認作業が進まない場合、夏季以外

ず、地域住民が中心となって収容された遺体

し、大規模な倒壊や焼失現場から、多数の遺体

アなどによる遺体収容所における遺族の案内

の期間でも遺体の腐敗等が進行し、身元確認が

は、避難所や周辺の公共施設等に一時的に運び

が収容される。

等の活動が開始される。

一層困難となる。

込まれる。







収容される遺体の増加により、遺体収容所

救出までに時間を要した現場の場合、遺体

○ 遺体収容所や、避難所等における遺体の収容ス

建物の倒壊、火災、転倒・落下物による多

の不足や、遺族に対応する職員の確保が困

が収容された時点においてもすでに遺体

ペースの解消が進まず、学校等の本来の機能の

数の死者が発生するが、混乱や救助体制の

難となる状況が発生する。

の損傷が激しく、身元確認が困難となる場

再開が遅れる。

遺体収容所の開設場所や運営体制、避難所

合がある。

確保が困難なこと等により、運び込まれる



遺体は一部に留まる。



における遺体安置スペース等の確保や調

○ 身元が確認された遺体の火葬が進まず、周辺自

整、周知等が必要となるが、遺体収容所に

治体への広域搬送による火葬が行われるが、火

予定されていた施設が被災していたり、開

葬場の確保、遺体の移送、遺族の移動手段の調

設に必要な人員・資器材が不足する可能性

整や案内等、多くの業務が発生し、行政職員の

がある。

人数が不足する。

遺体の棺やドライアイス等が不足すると、

ない遺族が多数発生する。

る。



医師・歯科医師の数が限られるため、難航する。
○ 身元未確認の遺体及び自宅等が被災して引き

理への対応が増大する可能性がある。

○ 国や宗教上の考え方等により、火葬に同意でき

特に夏季において、遺体の腐乱等が発生す
○ 遺体の身元確認作業及び死亡診断書の発行は、

○ 震災関連死による死者数の増加により、遺体処

土葬の取扱いや実施場所等について、厚生
労働省等と調整を行う必要が生じる。

○ 震災関連死による死者数の増加により、遺体処
理への対応が増大する可能性がある。

取りができない遺体が膨大な数となるが、火葬
場の能力が対応できず遺体の火葬が進まない。


火葬場の被災や職員の不足、火葬のための
燃料や搬送車両の不足、道路交通の確保困
難等のため、地域内で火葬が行えないケー
スが発生する。



火葬先の広域的な調整や移動手段の確保
等が行われるが、死者数が膨大であるた
め、調整が難航する。

○ 避難所運営において、避難生活空間と遺体安置
空間との配置、動線の設定の調整が難航する。

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