首都直下地震等による東京の被害想定 報告書一式 (261 ページ)
出典
公開元URL | https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1000902/1021571.html |
出典情報 | 首都直下地震等による東京の被害想定(5/25)《東京都》 |
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通信
海底通信ケーブルの被災により通信が途絶する可能性がある。
島内の電話線等が複数断線し、通信や通話が困難となる可能性がある。
停電により、通信設備が停止して通信が途絶する可能性がある。
携帯電話は伝送路の多くを固定回線に依存しているため、電力被害によ
り固定電話が利用困難なエリアでは、音声通信もパケット通信も利用が
困難になる可能性がある。
ガス等
各住戸のガス設備に損傷が生じない限りは使用できる可能性が高い。
港湾施設の被災や航路の閉鎖により、内地からプロパンガスの搬入が途
絶する可能性がある。この場合、ガスがなくなり使用できない家庭や施
設がでてくる可能性がある。
(3)その他の被害
建物被害やライフライン被害、津波浸水等に伴い多数の避難者が生じる。
新島及び神津島以外の有人島は、津波浸水域に立地する合併浄化槽が被災し、水洗ト
イレが使用できなくなる住宅や施設等が発生する可能性がある。
南海トラフ地震臨時情報が発表された場合には、住民の事前避難によって多数の避難
者が発生する。
夏季は観光客が多く、土地勘がないため、津波から逃げきれない人が発生することに
加え、逃げられた人が避難者となる可能性がある。
高齢者等の要配慮者は迅速な避難行動がとれないため、津波に巻き込まれ死傷する可
能性が高い。また、個々の要配慮者の状況に応じた支援ができず避難生活に支障が生
じる可能性がある。
漁業施設や観光資源などが被災した場合は、長期的に経済的被害が発生する可能性が
ある。
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