１.５.３

被害の全体像

本被害想定は、大都市東京の実情を反映するとともに近年の大規模災害も踏まえた最新の知見
に基づいて実施しているが、定量化した被害についてはいくつかの仮定を積み重ねて算定したも
のである。また、地震による被害の発生メカニズムの解明や被害を想定する手法等には課題が残
されている部分もある。
そのため、交通やライフラインの被害などにおいては、定量化可能な被害が限定的なことや、
定量化した被害が相互に影響を及ぼした場合の被害までは、定量的に想定することが困難である
ため、下記に記載する被害量や被害率が、発災時に想定される全ての被害状況等を表しているわ
けではない点には十分留意する必要がある。
次ページより、各想定地震における被害量の概要を示すが、都内で一番被害が大きい都心南部
直下地震では、震度６強以上の範囲が区部の約６割を占め、焼失棟数を含む建物被害が 194,431
棟、死者が 6,148 人の被害が想定される。
なお、都心南部直下地震と前回想定の東京湾北部地震では想定する地震動が異なるため、単純
な比較は困難であることに留意する必要があるが、平成 24 年度に想定した東京湾北部地震による
被害と比較すると、建物被害は約 110,000 棟減少し、死者数も約 3,500 人減少する想定となる。
これは、建物の耐震化や不燃化の進展などが主な要因である。

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