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首都直下地震等による東京の被害想定 報告書一式 (298 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1000902/1021571.html |
| 出典情報 | 首都直下地震等による東京の被害想定（5／25）《東京都》 |
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4.2 通信
（携帯電話）
地震発生直後
１日後
３日後
１週間後
○ 携帯電話やスマートフォン等（以下、
「携帯電話等」という。）の基地局は、伝送路の多くを固定回
○ 固定電話が利用困難な地域
○ 固定電話が利用困難な地域で
○ 固定電話の利用困難の解
線に依存しているため、電柱（通信ケーブル）被害等により固定電話が利用困難な地域では、音声
では、音声通信もパケット通
は、音声通信もパケット通信も
消とともに、それによる
通信もパケット通信も利用困難となる。
信も利用困難となり、通信が
利用困難となり、通信が途絶し
携帯電話の通話支障は多
途絶したり、つながりにくい
たり、つながりにくい状態が継
くが解消される。
状態が継続する。
続する。
○ 固定回線網の通信障害に起因して、携帯電話等が利用できなくなる地域は、固定電話同様、数％に
とどまるが、交換機等が設置されている通信ビルや基地局が直接、揺れや液状化によって被害を受
けた場合、携帯電話等が不通となる地域がさらに拡大する。
○ 固定回線網の通信障害に起
○ 固定回線網の通信障害に起因
や液状化によって被
携帯電話等が利用可能な地域であっても、通信アクセスが集中（輻輳）し、音声通話はつなが
因して、携帯電話等が引き続
して、携帯電話等が引き続き利
害を受けている場合
りにくくなる。メールや SNS 等は機能継続するが、サーバーへのアクセスが集中すると、大幅
き利用できなくなる地域は
用できなくなる地域は数％に
でも、基地局や伝送
な遅配等が発生する可能性がある。
数％に留まるが、交換機等が
留まるが、交換機等が設置され
ケーブル等の被害の
設置されている通信ビルや
ている通信ビルや基地局の被
復旧が行われた地域
も地震発生直後は基地局の機能は維持される 。
基地局の被害により携帯電
害により携帯電話等の利用が
では、通信が回復す
停電している地域では、携帯電話等の充電ができず、電波が届いていても通話やメール、SNS 等
話等の利用ができなくなっ
できなくなった地域でも、不通
る。
による情報伝達や情報収集ができなくなる。
た地域でも、不通が継続す
が継続する。
る。
○ 携帯電話等の基地局には、ほぼすべてに非常用電源が整備されているため、停電が発生した場合で
55
○ 首都直下地震の主な被災地においては、地震発生直後より、公衆無線ＬＡＮのアクセスポイントを
ている通信ビルが大
○ 停電により発災後１日以内
料の供給が滞っている地
きく損壊した場合や、
商用停電が起きている地域では、公衆無線ＬＡＮ設備の機能停止により、無線ＬＡＮへの接続
に、多くの基地局で非常用電
域では、携帯電話等の不通
橋梁や鉄道施設に添
ができない可能性がある。
源のバッテリーが枯渇し、不
が継続する。
架された中継伝送路
公衆無線ＬＡＮ設備のバックホール回線56が被害を受けている地域では、無線ＬＡＮが利用で
通となる地域がさらに拡大
きない可能性がある。
○ 通信のほか、上・下水道や電力、ガス等の他のライフライン施設も損傷している地域では、復旧箇
○ 交換機等が設置されている通
が橋梁や鉄道の被災
する。
信ビルや基地局、伝送ケーブ
に伴い切断された場
災害拠点病院等の立地
ル等の被害の復旧が開始され
合は、代替設備の確保
する重要エリアの基地
る。
が必要となり、長期間
局では、非常用電源が
職員自身が多数被災した
にわたり、携帯電話が
24 時間程度確保されて
り、他地域からの応援要
使用できなくなる。
いるが、それ以外では、
員、燃料、運搬車両、工
より早期に枯渇する可
事車両、管路の資材等の
したり、他地域からの
能性がある。
人的・物的資源が不足し
応援要員、燃料、運搬
地震発生直後に停電し
た場合、復旧が進まない
車両、工事車両、管路
た地域の一部で電力供
可能性がある。
の資材等の人的・物的
給が再開され、通信が回
○ 計画停電が実施される場合、基
資源の不足が長期化
地局の停波や、自宅のＷｉ-Ｆ
した場合、復旧も長期
ｉ機器の停止により、さらなる
化する可能性がある。
所の調整のため、工事開始が遅延する箇所が発生する。
○ 大規模停電が発生すると、携帯電話等の充電が困難となり、利用できなくなる被災者が増加する。
復する地域もある。
通信障害が発生する可能性が
ある。
56
交換機等が設置され
移動電源車等の派遣や燃
無料で開放する「00000JAPAN」の取組が実施され、無線ＬＡＮへの接続は維持される。
55
基地局が直接、揺れ
例えば NTT ドコモや KDDI では、半径約７km をカバーする大ゾーン基地局が整備されており、また例えば NTT ドコモの場合
には最低でも 24 時間分の電源が確保されているほか、必要に応じて移動電源車の派遣や燃料の補給等も実施される。
無線アクセスポイントと基幹ネットワークをつなぐ回線で、ケーブル接続のケースが多い。
5-48
5-49
職員自身が多数被災
（携帯電話）
地震発生直後
１日後
３日後
１週間後
○ 携帯電話やスマートフォン等（以下、
「携帯電話等」という。）の基地局は、伝送路の多くを固定回
○ 固定電話が利用困難な地域
○ 固定電話が利用困難な地域で
○ 固定電話の利用困難の解
線に依存しているため、電柱（通信ケーブル）被害等により固定電話が利用困難な地域では、音声
では、音声通信もパケット通
は、音声通信もパケット通信も
消とともに、それによる
通信もパケット通信も利用困難となる。
信も利用困難となり、通信が
利用困難となり、通信が途絶し
携帯電話の通話支障は多
途絶したり、つながりにくい
たり、つながりにくい状態が継
くが解消される。
状態が継続する。
続する。
○ 固定回線網の通信障害に起因して、携帯電話等が利用できなくなる地域は、固定電話同様、数％に
とどまるが、交換機等が設置されている通信ビルや基地局が直接、揺れや液状化によって被害を受
けた場合、携帯電話等が不通となる地域がさらに拡大する。
○ 固定回線網の通信障害に起
○ 固定回線網の通信障害に起因
や液状化によって被
携帯電話等が利用可能な地域であっても、通信アクセスが集中（輻輳）し、音声通話はつなが
因して、携帯電話等が引き続
して、携帯電話等が引き続き利
害を受けている場合
りにくくなる。メールや SNS 等は機能継続するが、サーバーへのアクセスが集中すると、大幅
き利用できなくなる地域は
用できなくなる地域は数％に
でも、基地局や伝送
な遅配等が発生する可能性がある。
数％に留まるが、交換機等が
留まるが、交換機等が設置され
ケーブル等の被害の
設置されている通信ビルや
ている通信ビルや基地局の被
復旧が行われた地域
も地震発生直後は基地局の機能は維持される 。
基地局の被害により携帯電
害により携帯電話等の利用が
では、通信が回復す
停電している地域では、携帯電話等の充電ができず、電波が届いていても通話やメール、SNS 等
話等の利用ができなくなっ
できなくなった地域でも、不通
る。
による情報伝達や情報収集ができなくなる。
た地域でも、不通が継続す
が継続する。
る。
○ 携帯電話等の基地局には、ほぼすべてに非常用電源が整備されているため、停電が発生した場合で
55
○ 首都直下地震の主な被災地においては、地震発生直後より、公衆無線ＬＡＮのアクセスポイントを
ている通信ビルが大
○ 停電により発災後１日以内
料の供給が滞っている地
きく損壊した場合や、
商用停電が起きている地域では、公衆無線ＬＡＮ設備の機能停止により、無線ＬＡＮへの接続
に、多くの基地局で非常用電
域では、携帯電話等の不通
橋梁や鉄道施設に添
ができない可能性がある。
源のバッテリーが枯渇し、不
が継続する。
架された中継伝送路
公衆無線ＬＡＮ設備のバックホール回線56が被害を受けている地域では、無線ＬＡＮが利用で
通となる地域がさらに拡大
きない可能性がある。
○ 通信のほか、上・下水道や電力、ガス等の他のライフライン施設も損傷している地域では、復旧箇
○ 交換機等が設置されている通
が橋梁や鉄道の被災
する。
信ビルや基地局、伝送ケーブ
に伴い切断された場
災害拠点病院等の立地
ル等の被害の復旧が開始され
合は、代替設備の確保
する重要エリアの基地
る。
が必要となり、長期間
局では、非常用電源が
職員自身が多数被災した
にわたり、携帯電話が
24 時間程度確保されて
り、他地域からの応援要
使用できなくなる。
いるが、それ以外では、
員、燃料、運搬車両、工
より早期に枯渇する可
事車両、管路の資材等の
したり、他地域からの
能性がある。
人的・物的資源が不足し
応援要員、燃料、運搬
地震発生直後に停電し
た場合、復旧が進まない
車両、工事車両、管路
た地域の一部で電力供
可能性がある。
の資材等の人的・物的
給が再開され、通信が回
○ 計画停電が実施される場合、基
資源の不足が長期化
地局の停波や、自宅のＷｉ-Ｆ
した場合、復旧も長期
ｉ機器の停止により、さらなる
化する可能性がある。
所の調整のため、工事開始が遅延する箇所が発生する。
○ 大規模停電が発生すると、携帯電話等の充電が困難となり、利用できなくなる被災者が増加する。
復する地域もある。
通信障害が発生する可能性が
ある。
56
交換機等が設置され
移動電源車等の派遣や燃
無料で開放する「00000JAPAN」の取組が実施され、無線ＬＡＮへの接続は維持される。
55
基地局が直接、揺れ
例えば NTT ドコモや KDDI では、半径約７km をカバーする大ゾーン基地局が整備されており、また例えば NTT ドコモの場合
には最低でも 24 時間分の電源が確保されているほか、必要に応じて移動電源車の派遣や燃料の補給等も実施される。
無線アクセスポイントと基幹ネットワークをつなぐ回線で、ケーブル接続のケースが多い。
5-48
5-49
職員自身が多数被災