９.２.２

震災関連死の発生

全国の都道府県における震災関連死の事例や対策等を収集 し、分析を行った。
具体的には、震災関連死の定義等を確認した上で、既往災害における震災関連死の発生
状況及び都道府県の地震被害想定における震災関連死に関する記載内容をまとめた。

（１）震災関連死の定義
現在の震災関連死の定義は、令和元（2019）年に内閣府が関係省庁や自治体に示した以
下の内容 10 であり、その認定は災害弔慰金支給時の基準によるものとされている。しかし、
災害弔慰金の最終的な認定は区市町村の判断に委ねられるため、震災関連死の認定状況は
災害によって大きく異なり、発生状況や症状等に基づく明確な認定基準は確立されてはい
ない。

当該災害による負傷の悪化又は避難生活等での身体的負担による疾病により死亡し、
災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和 48 年法律第 82 号）に基づき災害が原因で死
亡したものと認められたもの（実際には災害弔慰金が支給されていないものも含める
が、当該災害が原因で所在が不明なものは除く。）

東日本大震災において復興庁が提示した震災関連死の定義と同一である。

災害弔慰金支給の実施主体は市町村（特別区を含む。）である。
 「災害による死亡であるかどうかは、いわゆる相当の因果関係により判断するも
の」とされている。

10

内閣府「災害関連死について（令和元年度災害救助法等担当者全国会議 資料８）（令和元（ 2019）
年５月）」より。

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