６.７.６

エレベーター閉じ込め

ア．手法の概要


以下５要因をエレベーター停止の要因として想定する。
Ａ）地震時管制運転装置作動に伴うもの
Ｂ）地震時管制運転装置が作動した状況での閉じ込め発生（安全装置作動等）
Ｃ）揺れによる故障等に伴うもの
Ｄ）火災時管制運転に伴うもの
Ｅ）停電に伴うもの



上記のうちＢ、Ｃ及びＥのうち閉じ込めにつながる可能性がある台数（下図の網掛け
部分）を「閉じ込めにつながり得るエレベーター台数」として算出する。
エレベーター台数
＝E
加速度分布
地震時管制運転
装置設置率
A) 地震時管制運転装置作動に伴う
停止台数＝EA

E－EA

E－EA－EC

E－EA－EC－ED
停電率

出火分布
地震時管制運転
装置が作動した
場合の閉じ込め率

B) 地震時管制運転装置作動に伴う
停止台数のうち、
閉じ込めにつながりうる台数＝EB
（EAの内数）

地震動
分布

C) 揺れによる故障等に伴う
停止台数＝EC

火災時管制
運転装置
設置率
D) 火災時管制運転装置作動に伴う
停止台数＝ED

E) 停電に伴う停止台数＝EE
停電時管制運転
装置非設置率
F) 停電に伴う停止台数のうち、
閉じ込めにつながりうる台数＝EF

停止エレベーター台数＝ EA ＋ EC ＋ ED ＋ EE
閉じ込めにつながり得る停止エレベーター台数＝ EB ＋ EC ＋ EF

算出フロー
イ．計算式やパラメーター設定


区市町村別エレベーター台数データをメッシュ別非木造建物棟数によって按分し、メ
ッシュ別の地震動や火災、停電率の分布を考慮して算出する。前回想定と同様に、一
般社団法人東京都昇降機安全協議会が報告を受けているエレベーターは都内の全エレ
ベーターの 96％と仮定し、都内におけるエレベーター台数を推計 する。



Ａ）地震時管制運転装置の作動による停止を考慮し、地震時管制運転装置が設置され
たエレベーターは、正常に作動すればドアが開放された状態で正常停止するもの
と設定する。作動基準は、適用される建築基準法施行令の時期によって３分類さ
れ、それぞれ加速度 80gal（～昭和 56（1981）年）、120gal（昭和 56（1981）年
～平成 11（1999）年）、150gal（平成 11（1999）年～）以上を検知した際に作動
することとなっている。


地震時管制運転装置の設置率（区市町村別：一般社団法人東京都昇降機安全協議
会に照会）を用いて該当台数（＝Ｅ A ）を推計する。

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