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首都直下地震等による東京の被害想定 報告書一式 (301 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1000902/1021571.html |
| 出典情報 | 首都直下地震等による東京の被害想定（5／25）《東京都》 |
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4.4 下水道
地震発生直後
１日後
３日後
１週間後
１か月後
○ 強い揺れや、液状化により、管路の損傷や、マン
○ 緊急調査の実施により、下水道の利用が困
○ 管路の緊急調査が完了し、応
○ 管路の応急復旧が進められ
○ 管路の応急復旧が完了し、管
ホールが地表に浮上する等の被害が発生する。
難な地域が判明する。
急復旧作業が進められる。
る。
路被害を原因とする下水道
都全体で管路は数％程
利用の制限が概ね解消され
管路被害により、都全体で数％の被害を受
都全体で管路は数％程
け、下水道の利用が困難な状況となる。
け、一部の地域で引き続き下水道の利
度の被害を受け、一部の
度の被害を受け、一部の
る。
管路に甚大な損傷が生じた場合は、トイレの
用が困難な状況のままである。
地域で引き続き下水道
地域で引き続き下水道
周辺の管路に被害がなくても、オフィ
の利用が困難な状況の
の利用が困難なままで
くても、オフィスビルや
管路に、土砂･地下水の流入やマンホールの
スビルやマンションなどの集合住宅で
ままである。
ある。
マンションなどの集合
浮き上がりが発生すると、下水の流下が止ま
は、建物の所有者や管理会社による排
周辺の管路に被害がな
住宅では、建物の所有者
る場合があり、下水道の利用が困難となる世
水管等の修理が終了していない場合、
くても、オフィスビルや
くても、オフィスビルや
や管理会社による排水
帯がさらに増加する可能性がある。
水道の供給が再開されていてもトイレ
マンションなどの集合
マンションなどの集合
管等の修理が終了して
オフィスビルやマンションなどの集合住宅
が利用できない。
住宅では、建物の所有者
住宅では、建物の所有者
いない場合、水道の供給
では、建物の所有者や管理会社による排水管 ○ 水再生センターやポンプ所の損傷により機
や管理会社による排水
や管理会社による排水
が再開されていてもト
等の修理が終了するまでは、水道の供給が再
能が低下した場合、それに伴い下水利用の
管等の修理が終了して
管等の修理が終了して
イレが利用できない。
開されていてもトイレが利用できない。
制限が継続し、復旧に時間がかかる場合が
いない場合、水道の供給
いない場合、水道の供給
浄化槽本体や流入管きょ等が損傷した場合、
ある。
が再開されていてもト
が再開されていてもト
が被災した場合においても、
イレが利用できない。
イレが利用できない。
多くは運転が再開できる状
他のライフラインの復
態に機能が復旧する。
利用が制限される。
都全体で管路は数％程度の被害を受
下水道の利用が制限される世帯がさらに増
加する。
○ 停電エリアでは、水再生センターやポンプ
周辺の管路に被害がな
所等の下水道施設は、引き続き、非常用電
○ 水再生センターやポンプ所
○ 強い揺れ等により水再生センターやポンプ所が
源を使用して稼働するが、非常用発電機の
においても、応急復旧作業が
旧工事や、道路工事等と
損傷した場合、電力が供給されていても機能が低
燃料がなくなった段階で運転停止となる。
進められるが、損傷の程度に
の調整のため、復旧工事
下する可能性があり、この場合、下水道の利用が
○ 水再生センターやポンプ所等の緊急調査が
より、復旧に時間がかかる場
が遅れる可能性がある。
困難となる世帯がさらに増加する。
完了する。
○ 停電エリアでは、水再生センターやポンプ所等の
合がある。
○ 水再生センターやポンプ所
都内全体で多数の被害箇所が発生して
○ 非常用電源の燃料枯渇によ
においても、応急復旧作業が
下水道施設は、非常用電源を使用して稼働する。
いるほか、道路閉塞や緊急活動のため
り機能停止していた水再生
進められるが、損傷の程度に
○ 管路、水再生センターやポンプ所における緊急調
の通行制限等により、管路被害の全体
センターやポンプ所のう
より、復旧に時間がかかる場
査が実施され、順次応急復旧作業が開始される。
像把握に時間を要する可能性がある。
ち、燃料が確保できた施設
合がある。
職員の被災や通信機能に大きな障害が
では運転を再開する。
との調整のため、復旧工事が遅れる可能性が
発生した場合、管内の被害の把握が一
ある。
層困難となる可能性がある。
他のライフラインの復旧工事や、道路工事等
○ 下水道施設の復旧が完了し
道路の寸断等により、非
ていない地域では、節水が呼
常用電源設備の燃料の
びかけられるなど、水道の使
職員や下水道施設の被災、通信手段の途絶に
確保が円滑に行えない
用が制限される可能性があ
より、復旧作業の着手が遅れる可能性があ
場合、施設の運転が再開
る。
る。
できない。
5-54
5-55
周辺の管路に被害がな
○ 水再生センターやポンプ所
地震発生直後
１日後
３日後
１週間後
１か月後
○ 強い揺れや、液状化により、管路の損傷や、マン
○ 緊急調査の実施により、下水道の利用が困
○ 管路の緊急調査が完了し、応
○ 管路の応急復旧が進められ
○ 管路の応急復旧が完了し、管
ホールが地表に浮上する等の被害が発生する。
難な地域が判明する。
急復旧作業が進められる。
る。
路被害を原因とする下水道
都全体で管路は数％程
利用の制限が概ね解消され
管路被害により、都全体で数％の被害を受
都全体で管路は数％程
け、下水道の利用が困難な状況となる。
け、一部の地域で引き続き下水道の利
度の被害を受け、一部の
度の被害を受け、一部の
る。
管路に甚大な損傷が生じた場合は、トイレの
用が困難な状況のままである。
地域で引き続き下水道
地域で引き続き下水道
周辺の管路に被害がなくても、オフィ
の利用が困難な状況の
の利用が困難なままで
くても、オフィスビルや
管路に、土砂･地下水の流入やマンホールの
スビルやマンションなどの集合住宅で
ままである。
ある。
マンションなどの集合
浮き上がりが発生すると、下水の流下が止ま
は、建物の所有者や管理会社による排
周辺の管路に被害がな
住宅では、建物の所有者
る場合があり、下水道の利用が困難となる世
水管等の修理が終了していない場合、
くても、オフィスビルや
くても、オフィスビルや
や管理会社による排水
帯がさらに増加する可能性がある。
水道の供給が再開されていてもトイレ
マンションなどの集合
マンションなどの集合
管等の修理が終了して
オフィスビルやマンションなどの集合住宅
が利用できない。
住宅では、建物の所有者
住宅では、建物の所有者
いない場合、水道の供給
では、建物の所有者や管理会社による排水管 ○ 水再生センターやポンプ所の損傷により機
や管理会社による排水
や管理会社による排水
が再開されていてもト
等の修理が終了するまでは、水道の供給が再
能が低下した場合、それに伴い下水利用の
管等の修理が終了して
管等の修理が終了して
イレが利用できない。
開されていてもトイレが利用できない。
制限が継続し、復旧に時間がかかる場合が
いない場合、水道の供給
いない場合、水道の供給
浄化槽本体や流入管きょ等が損傷した場合、
ある。
が再開されていてもト
が再開されていてもト
が被災した場合においても、
イレが利用できない。
イレが利用できない。
多くは運転が再開できる状
他のライフラインの復
態に機能が復旧する。
利用が制限される。
都全体で管路は数％程度の被害を受
下水道の利用が制限される世帯がさらに増
加する。
○ 停電エリアでは、水再生センターやポンプ
周辺の管路に被害がな
所等の下水道施設は、引き続き、非常用電
○ 水再生センターやポンプ所
○ 強い揺れ等により水再生センターやポンプ所が
源を使用して稼働するが、非常用発電機の
においても、応急復旧作業が
旧工事や、道路工事等と
損傷した場合、電力が供給されていても機能が低
燃料がなくなった段階で運転停止となる。
進められるが、損傷の程度に
の調整のため、復旧工事
下する可能性があり、この場合、下水道の利用が
○ 水再生センターやポンプ所等の緊急調査が
より、復旧に時間がかかる場
が遅れる可能性がある。
困難となる世帯がさらに増加する。
完了する。
○ 停電エリアでは、水再生センターやポンプ所等の
合がある。
○ 水再生センターやポンプ所
都内全体で多数の被害箇所が発生して
○ 非常用電源の燃料枯渇によ
においても、応急復旧作業が
下水道施設は、非常用電源を使用して稼働する。
いるほか、道路閉塞や緊急活動のため
り機能停止していた水再生
進められるが、損傷の程度に
○ 管路、水再生センターやポンプ所における緊急調
の通行制限等により、管路被害の全体
センターやポンプ所のう
より、復旧に時間がかかる場
査が実施され、順次応急復旧作業が開始される。
像把握に時間を要する可能性がある。
ち、燃料が確保できた施設
合がある。
職員の被災や通信機能に大きな障害が
では運転を再開する。
との調整のため、復旧工事が遅れる可能性が
発生した場合、管内の被害の把握が一
ある。
層困難となる可能性がある。
他のライフラインの復旧工事や、道路工事等
○ 下水道施設の復旧が完了し
道路の寸断等により、非
ていない地域では、節水が呼
常用電源設備の燃料の
びかけられるなど、水道の使
職員や下水道施設の被災、通信手段の途絶に
確保が円滑に行えない
用が制限される可能性があ
より、復旧作業の着手が遅れる可能性があ
場合、施設の運転が再開
る。
る。
できない。
5-54
5-55
周辺の管路に被害がな
○ 水再生センターやポンプ所