4.2 通信
（固定電話）
地震発生直後

１日後

３日後

１か月後

○ 家屋、ビル、電柱等の損壊・倒壊に伴う配線網
被害による不通回線率は、地震発生直後でも
数％程度に留まると想定されるが、交換機等が
設置されている通信ビルの被災や、橋梁等に転
架された中継伝送路等が被災した場合、不通回
線が大幅に増加する可能性がある。
○ 電話通信（安否の問合せ等）が大量に発生し、
通話の輻輳が生じる。
 警察・消防等の緊急かつ重要な通信を確保
するために、通信事業者は輻輳による機能
不全を防ぐ目的で一般の通話を制御する
ため、一般の電話がかかりづらくなる。
○ 停電が発生した地域では、商用電源を利用する
電話機（留守番電話・多機能電話（ＦＡＸ複合
機）
・光回線利用型電話等）は使えなくなるた
め、発電所被害等により電力の供給が大幅に低
下し、大規模な停電が発生した場合は、電話を
使えない地域が大幅に増加する可能性がある。
○ 停電が発生した地域の通信ビルは、非常用電源
により交換機等の機能が維持されるため、国、
自治体の災害対策本部等の災害時優先電話は
使用できる。
 交換機等が設置されている通信ビルが被
災した場合は、国や自治体の災害対策本部
等が利用する災害時優先電話も使用でき
なくなる場合がある。
○ 災害用伝言ダイヤル（171）、災害用伝言板
（web171）の運用が開始されるが、容量に限度
があり、利用が殺到すると活用できない状況が
発生する可能性がある。
○ 通信のほか、上・下水道や電力、ガス等の他の
ライフライン施設も損傷している地域では、復
旧箇所の調整のため、工事開始が遅延する箇所
が発生する。

○ 家屋、ビル、電柱等の損壊・倒壊に伴う配線網

○ 家屋、ビル、電柱等の損壊・倒壊に伴う配線網

○ 家屋、ビル、電柱等の損壊・倒壊に伴う配線網

被害により、引き続き固定電話の数％が使えな

被害により、引き続き固定電話の数％が使えな

被害は、通信ケーブルの復旧作業が進み、これ

い状態となる。

い状態が継続する。

による固定電話の通話機能支障は概ね解消さ





通信事業者の社員・技術者が多数被災した

れる。

場合や、燃料不足、運搬車両不足、工事車

場合や、燃料不足、運搬車両不足、工事車



両不足、資材不足等が発生した場合、復旧

両不足、資材不足等が発生した場合、復旧

な資材が確保できず、復旧が遅延する可能

が遅れる可能性がある。

が遅れる可能性がある。

性がある。

通信事業者の社員・技術者が多数被災した



○ 引き続き、安否の問合せ等による回線利用が多

○ 橋梁等に添架された中継伝送路が橋梁等の被

数発生するほか、警察・消防等の緊急通信や重

災に伴い切断され、迂回ルートが確保できない

きく損壊した場合や、橋梁や鉄道施設に添

要通信を確保するために、一般の通話を制御す

場合は、代替手段が確保されるまでの期間、固

架された中継伝送路が橋梁や鉄道の被災

ることから、電話がかかりにくい状態が継続す

定電話の復旧が遅れる可能性がある。

に伴い切断された場合は、固定電話の復旧



が長期化する可能性がある。

54

る。

○ 停電が発生した地域の通信ビルは、非常用電源

被災地域外からの応援により、重要通信を
中心とした通信復旧活動が実施される。



発電所被害等により電力の供給力低下が

○ 安否の問合せ等が継続して発生しているが、災

長期化した場合は、電源を利用する電話機

続き、国、自治体の災害対策本部等の災害時優

害 用 伝 言 ダ イ ヤ ル （ 171 ）、 災 害 用 伝 言 板

（留守番電話・多機能電話（ＦＡＸ複合

先電話は使用できる。

（web171）の利用が進み、日数が経つにつれ減

機）・光回線利用型電話等）が使えない状



交換機等が設置されている通信ビルが被

少傾向となり、徐々に輻輳が緩和される。

態が継続する。

災した場合は、引き続き、国や自治体の災

○ 停電が発生した地域では、電源を利用する電話

害対策本部等が利用する災害時優先電話

機（留守番電話・多機能電話（ＦＡＸ複合機）
・

場合や、燃料不足、運搬車両不足、工事車

も使用できない可能性がある。

光回線利用型電話等）は使えないままである。

両不足、資材不足が長期化した場合、復旧

○ 停電が発生した地域では、電源を利用する電話

○ 停電が継続している地域において、通信ビル

機（留守番電話・多機能電話（ＦＡＸ複合機）
・

で、交換機等の非常用電源の燃料が枯渇した場

光回線利用型電話等）は使えないままである。

合、その機能が停止し、所管する地域の固定電

○ 利用が殺到すると災害用伝言ダイヤル（171）、

話が利用できなくなる。その場合、自治体等の

災害用伝言板（web171）が容量を超過し、機能

災害時優先電話や避難所の災害時公衆電話も

しなくなる可能性がある。

使用できなくなる。





通話よりもメール等が安否確認に活用さ
れるようになる。

○ 通信のほか、上・下水道や電力、ガス等の他の
ライフライン施設も損傷している地域では、復



通信事業者の社員・技術者が多数被災した

も長期化する可能性がある。

交換機等が設置されている通信ビルが被
災した場合は、引き続き、国や自治体の災
害対策本部等が利用する災害時優先電話
も使用できない可能性がある。

が発生する。

東日本大震災の際、NTT 東日本の回線では、東京都内において、平常時の約４倍の発信が行われたため、発信規制を実施
し、概ね８時間後の３月 11 日 22 時頃に解除された。宮城県においては地震発生直後、全国から宮城県への電話発信が平常
時の約９倍となり、3/11 いっぱい発信規制が行われている。

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交換機等が設置されている通信ビルが大

により交換機等の機能が維持されるため、引き

旧箇所の調整のため、工事開始が遅延する箇所

54

復旧箇所の延長が膨大となった場合、十分

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