5.3 物資
地震発生直後

数日後以降

○ 地震発生から１週間までに、避難所避難者への必要な物資として、最大で食料は約 4,700 万食、飲

○ 都や区市町村の災害用備蓄物資や、住民の家庭内備蓄が枯渇するため、プッシュ型支援の受入れ等

料水は約 6,800 万リットル、毛布は約 400 万枚の需要が発生する。
○ 区部のみならず、都心南部直下地震では比較的揺れが小さい多摩地域においても、必要以上のまと

による物資の確保や避難所等への供給が必要となる。
○ 道路被害や渋滞、輸送に係るマンパワーや車両の燃料不足等により、避難所等へ必要なタイミング

め買いなどにより、スーパーやコンビニエンスストアで飲食料や生活必需品、防災用品等が数時間

で必要な量の物資を供給することが困難となる。

で売り切れ、住民が物資を確保することは当面困難となる。



○ 断水世帯数が多いため、応急給水拠点に、多数の住民が殺到し、長蛇の列となる可能性がある。


必需品を購入することができず、自宅が被災せず、留まることが可能な住民も避難所等に物資

夏場などに炎天下で応急給水を待つ被災者が熱中症などになる可能性がある。

○ 停電によりエレベーターが停止した場合、タワーマンションなどの中高層階では、地上との往復が

物流機能が回復するまでの間は、スーパーやコンビニエンスストア等で必要な飲食料等の生活
を取りに行くようになり、必要な物資の量がさらに増大する。

○ 膨大な量の支援物資等が供給され、保管スペースが不足するとともに、多様な支援物資が届くため、

困難となるため、十分な家庭内備蓄を行っていない場合、必要な飲食料等の生活必需品の確保がで

適切な在庫管理ができず、作業が非効率化し、避難所への物資供給が遅れる可能性がある。

きず、自宅に留まることが難しくなる。



○ 都内の備蓄倉庫や広域輸送基地、区市町村の地域内輸送拠点が被災し、備蓄物資が損傷するととも
に、倉庫や拠点がその機能を発揮できない可能性がある。
○ 感染症まん延下で、地震災害が発生した場合、避難所の生活環境改善に資する物資（段ボールベッ
ド、屋内テント等）が不足する可能性がある。

られ、円滑な物資供給が困難となる。
○ 避難生活の長期化に伴い、避難所等での避難者のニーズが、食料の種類（アレルギー対応、温食、
副菜、し好品等）や生活必需品の種類（衛生用品、化粧品等）など多様化する。


○ 避難所等への物資の輸送は、救出救助活動が優先されることや周辺道路の被害や閉塞により困難と

災害発生から数日間は、十分な衣料品を携行していない避難者もいるため、季節性のものも含
め、衣料品のニーズが高まる。



なる。

個人等からの小口の義援物資が多量に送られてきた場合、開封や分別に場所やマンパワーがと

停電や通信途絶、マンパワーの不足などにより、避難者の物資ニーズの把握が不十分となり、
避難所に届く物資が品目により不足したり、保管場所に残されたままとなる場合がある。



外国人等からは、宗教や文化的な背景の違いにより、多様なニーズが発生する可能性がある。

○ ライフラインの復旧とともに、自宅に戻る避難者等が増加し、家庭での生活必需品等のニーズが増
加、多様化するが、道路啓開の進捗や小売店等のサプライチェーンの復旧度合いにより、地域ごと
にスーパーやコンビニ等の小売店での品ぞろえに偏りが生じる可能性がある。


周辺道路の啓開作業や復旧作業が遅れ、輸送が困難となる地域が発生したり、輸送車両の燃料
不足等により、サプライチェーンの回復が遅れる場合がある。



都心南部直下地震においては比較的、被害が軽微な多摩地域においても、通常の買い物客のほ
か、被害の大きな区部から物資を求めて移動する住民が殺到し、商品不足や渋滞等が発生する。



停電や通信途絶が継続している場合、商品の仕入れを管理するシステム等が機能せず、商品が
十分に流通しない可能性がある。

○ 飲食料等の生活必需品を製造・供給する企業や、流通関連企業が被災し、事業の継続が困難となっ
た場合、生産や流通の拠点が被災していなくても、物資の供給が著しく低下する可能性がある。
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当面の間は、余震等への不安などから過剰な購買行動や買占め等が発生し、物資の供給が追い
つかず、慢性的な品不足が継続する可能性がある。

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物資不足が長期化した場合、略奪や窃盗など、治安の悪化を招く可能性がある。



被災地等における物資不足の報道により、全国的に過剰購買の動き（買占め）が発生し、広い
地域で在庫切れや品不足が発生する。

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