首都直下地震等による東京の被害想定 報告書一式 (359 ページ)
出典
公開元URL | https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1000902/1021571.html |
出典情報 | 首都直下地震等による東京の被害想定(5/25)《東京都》 |
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阪神・淡路大震災における市区別の(揺れ・液状化による)建物全壊率と重傷者率と
の関係を用いて、下記の式により重傷者数を算出する。
下記の式で算出した重傷者数から屋内収容物の転倒・落下等に伴う重傷者数を除いた
ものを、揺れによる建物被害による重傷者数とする。
(重傷者数)=(木造 重傷者数)+(非木造 重傷者数)
(木造重傷者数)
=(木造建物内滞留人口)×(重傷者率 木造)
(非木造重傷者数)=(非木造建物内滞留人口)×(重傷者率 非木造)
(重傷者率)=0.0309×(ゆれによる建物全壊率)
※重傷者率は木造/非木造別にそれぞれ算出する
図表 阪神・淡路大震災時における建物全壊率と重傷者の関係 6
【参考】
東日本大震災では、死者・行方不明者は2万人以上とされているが、その多くは
津波被害によるものであり、内陸部の市町村における死者・行方不明者は 100 人
強にとどまる。この傾向は建物被害も同様であり、揺れによる人的被害の算出式
を見直すために十分なデータは得られていない。
平成 28 年熊本地震における死者数は 300 名弱であるが、災害関連死による死者数
が多くを占めており、直接死者数は 50 名程度にとどまった。そのため、熊本地震
においても揺れによる人的被害の算出式を見直すために十分なデータは得られて
いない。
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各市区別の建物全壊率データは、旧建設省建築研究所の調べによるもの
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