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首都直下地震等による東京の被害想定 報告書一式 (418 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1000902/1021571.html |
| 出典情報 | 首都直下地震等による東京の被害想定（5／25）《東京都》 |
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経済被害 5
７.６
今後の耐震化率の向上（促進①）や出火抑制対策の向上（促進②）による建物被害の
低減により、地震で発生する経済被害（直接被害のみ）の減少について推計する。
250,000
約 2.5 割減
215,640
経済被害額（億円）
約２割減
200,000
160,868
150,000
126,568
100,000
50,000
0
現
況
耐
震
化
100
％
耐
震
＋化
初＋
期電
消気
火要
率因
のの
向出
上火
②低
減
②
図 各種対策に伴う直接被害額の低減（都心南部直下地震、冬・夕方、風速 8m/s）
・促進①（耐震化率 100%）により、現況の約 25％（約 5.5 兆円）減少が推計される。
・促進②（出火対策の向上）により、促進①よりさらに約２割（約 3.4 兆円）減少すると
推計（現況より約４割（約９兆円）減少）
5
今回の被害想定では、地震により被害を受けた建物やインフラ等の復旧に要する費用とする直接被害
額のみ算出し、生産機能の支障、労働力の低下やサプライチェーン寸断に伴う波及影響などの間接被
害については含まれていない。
7-10
７.６
今後の耐震化率の向上（促進①）や出火抑制対策の向上（促進②）による建物被害の
低減により、地震で発生する経済被害（直接被害のみ）の減少について推計する。
250,000
約 2.5 割減
215,640
経済被害額（億円）
約２割減
200,000
160,868
150,000
126,568
100,000
50,000
0
現
況
耐
震
化
100
％
耐
震
＋化
初＋
期電
消気
火要
率因
のの
向出
上火
②低
減
②
図 各種対策に伴う直接被害額の低減（都心南部直下地震、冬・夕方、風速 8m/s）
・促進①（耐震化率 100%）により、現況の約 25％（約 5.5 兆円）減少が推計される。
・促進②（出火対策の向上）により、促進①よりさらに約２割（約 3.4 兆円）減少すると
推計（現況より約４割（約９兆円）減少）
5
今回の被害想定では、地震により被害を受けた建物やインフラ等の復旧に要する費用とする直接被害
額のみ算出し、生産機能の支障、労働力の低下やサプライチェーン寸断に伴う波及影響などの間接被
害については含まれていない。
7-10