1.5 津波による建物被害
地震発生直後

１日後

数日後

○ 都心南部直下地震などの首都直下地震では、都内において河川及び海岸の堤防を越えるような津波

○ 震源の位置や潮汐により、区部において津波

○ 津波警報や津波注意報が解除される。

高は想定されない。

警報や津波注意報が継続する可能性がある。

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堤防等が地震動や液状化（側方流動）によって破壊、沈下した場合には、河川敷上等に浸水し

航路啓開、救出救助活動のための人員や

た津波がゼロメートル地帯を中心に市街地に浸水が発生する可能性がある。

浮遊物が船舶・港湾施設等と衝突し、さ

支援物資の受入れ態勢の確保まで、さら

堤防や護岸の基礎地盤が液状化した場合、局所的に沈下や護岸の目地のズレが生じて、低い津

らなる物的被害が発生する可能性があ

に数日を要する。

波高でも市街地に浸水する可能性がある。

る。

水門の閉鎖により、津波の遡上等による浸水は発生しないと想定されるが、水門が地震動や液



水門の故障等により浸水が発生した場

状化のために故障等により正常に動作せずに閉鎖できなかった場合、水門の内側に津波が浸水

合、放置された乗用車や危険物貯蔵施

（流入）し、堤防や護岸が低い箇所から浸水が発生する可能性がある。

設、住宅等において火災が発生する可能

るが、住宅地等への浸水は想定されない。

性がある。
○ 津波による橋脚基礎の洗掘等の被害が発生し

水門の閉鎖により、津波の遡上等による浸水は発生しないと想定されるが、水門が地震動や液

た場合、救出救助活動や物資の輸送路として

状化のために故障等により正常に動作せずに閉鎖できなかった場合、水門の内側に津波が浸水

の機能を損なう可能性がある。

（流入）し、堤防や護岸が低い箇所から浸水が発生する可能性がある。
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堤防等が地震動や液状化（側方流動）によって破壊、沈下した場合には、河川敷上等に浸水し
た津波がゼロメートル地帯を中心に市街地に浸水が発生する可能性がある。



マンパワーの不足のため、港湾の復旧や

浸水が発生しない場合でも、東京湾内の

○ 海溝型地震である大正関東地震では、発生する津波高は区部で最大約２ｍとなり、河川敷は浸水す


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堤防や護岸の基礎地盤が液状化した場合、局所的に沈下や護岸の目地のズレが生じて、低い津
波高でも市街地に浸水する可能性がある。

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