加えて、復興庁は、市町村等職員や有識者へのヒアリング結果を踏まえた対応策を提示
しており、その内容は以下のとおりである。
＜インフラ整備＞

避難環境の整備や改善：避難後の健康状態に影響を及ぼす要素として重要であり、
また、支援を要する高齢者等に対しては、福祉避難所等の環
境が整備さ れた場 所へ 移動できる 体制づ くり が必要であ る。


ライフラインの早期復旧：避難所等の環境整備や改善、早期の医療提供体制確保に寄
与する要素として重要であり、また、避難所や医療機関等
における物資の備蓄、非常用電源・通信手段の確保、物資
輸送のための経路と手段の確保も重要である。

＜体制整備＞

医療施設間の連携体制の確保：災害拠点病院が機能しない場合のバックアップ体制の
強化が必要である。また、病院機能が低下・喪失した
際の患者の受入（透析患者等）について、他医療機関
との協定を締結しておくことも必要である。


災害時要援護者の事前把握等：支援を要する高齢者や他医療機関へ移送するリスクが
高い患者等を予め把握しておくことに加え、発災後の
対応も含めて事前に検討しておくことが必要である。
また、水戸部[2016]は復興庁の報告（平成 24(2012)年）を踏まえ宮城県内の震災関連死

について分析している。

気仙沼市、石巻市、仙台市の震災関連死者数を分析した結果、対人口比では、石巻市
や気仙沼市は、仙台市より圧倒的に多い。


一方、対死者・行方不明数比では、仙台市が他２市より著しく多い（=仙台市では、死
者・行方不明者に対する震災関連死者が著しく多い ）。



その要因として、自助共助に対する住民意識の違いや、自治体による震災関連死認定
基準の差のほか、避難所の機能低下、医療施設等の機能不全や連携不足が考えられ、
沿岸部が津波被害を受け医療施設で治療等ができない状況となる なか、内陸部の医療
施設との連携が不十分だった可能性が示唆されている。



東日本大震災時の震災関連死について復興庁（平成 24(2012)年）等を用いた分析を実
施するにあたって、
「震災関連死については、統一された基準はなく、各自治体の判断
と被災者家族の問題意識に左右される部分があり、数字については、あくまで目安で
あることを前提とした分析となる」点を指摘している。

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