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首都直下地震等による東京の被害想定 報告書一式 (455 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1000902/1021571.html |
| 出典情報 | 首都直下地震等による東京の被害想定（5／25）《東京都》 |
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（４）通信事業者における主な対策
１）固定電話
NTT 東日本では、長時間の停電対策として、通信電源を確保できるよう移動型の電源車
を配備するとともに、交換機や伝送装置が被災した場合の対策として、非常用可搬型加入
者収容装置を配備することで、停電が復旧するまでの間、一時的に利用できるよう対策を
講じている。
また、伝送路が故障した場合には、可搬型デジタル無線装置を活用し臨時の伝送路を
構築し、被災した箇所の応急復旧などを実施する。そのほか、ポータブル衛星や加入者系
無線装置といった対策が講じられる。
図 災害対策機器 30
30
東日本電信電話株式会社「災害対策機器の紹介」
https://www.ntt-east.co.jp/saigai/taisaku/kakuho_03.html
9-28
１）固定電話
NTT 東日本では、長時間の停電対策として、通信電源を確保できるよう移動型の電源車
を配備するとともに、交換機や伝送装置が被災した場合の対策として、非常用可搬型加入
者収容装置を配備することで、停電が復旧するまでの間、一時的に利用できるよう対策を
講じている。
また、伝送路が故障した場合には、可搬型デジタル無線装置を活用し臨時の伝送路を
構築し、被災した箇所の応急復旧などを実施する。そのほか、ポータブル衛星や加入者系
無線装置といった対策が講じられる。
図 災害対策機器 30
30
東日本電信電話株式会社「災害対策機器の紹介」
https://www.ntt-east.co.jp/saigai/taisaku/kakuho_03.html
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