よむ、つかう、まなぶ。
首都直下地震等による東京の被害想定 報告書一式 (340 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1000902/1021571.html |
| 出典情報 | 首都直下地震等による東京の被害想定（5／25）《東京都》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
６.３.４
火災による建物被害
次の２段階の計算により、火災による建物被害を算出する。
発災後 24 時間以内に発生する出火件数のうち、居住者や隣人等により初期消火できず
に残る炎上出火件数を求める。
炎上出火件数に対して、公設消防や消防団による消防活動の効果を評価し、 そのうえ
で、消火できない残火災が延焼火災に発展することととし、焼失棟数を算出する。
（１）出火
ア．手法の概要
基本的な考え方は、東京消防庁の「東京都の地震時における地域別出火危険度測定 (第
10 回)」を踏襲している。東京消防庁では出火要因として、火気器具、電熱器具、電気
機器・配線、化学薬品、危険物施設、工業炉、LP ガス、漏洩ガス、高圧ガス施設を想
定している。また、火気器具・電熱器具など季節変化及び時刻変化に影響を受けるも
のは、考慮している。
本調査においては、出火件数の大半を占める火気器具・電熱器具、電気機器・配線、
LP ガスのみを出火要因とし、化学薬品、危険物施設、工業炉、漏洩ガス、高圧ガス 施
設は考慮しない。また、火気器具・電熱器具については季節変化及び時刻変化がある
ものとして扱う。
要因別に出火件数を算出し、それを合計することで総出火件数を算出する。
発災後 24 時間以内に発生する出火のうち、居住者や隣人等の初期消火による効果を踏
まえ、初期消火できずに残った炎上出火を算出する。
なお、初期消火については、火気器具・電熱器具による出火についてのみ考慮する。
（総出火件数）＝（火気器具・電熱器具による出火数）
＋（電気機器・配線による出火数）＋（LP ガスによる出火数）
出火要因
火気器具・電熱器具
からの出火件数
電気機器・配線から
の出火件数
総出火件数
（延焼予測のインプットへ）
出火の算出フロー（全体概要）
6-13
LPガスから
の出火件数
火災による建物被害
次の２段階の計算により、火災による建物被害を算出する。
発災後 24 時間以内に発生する出火件数のうち、居住者や隣人等により初期消火できず
に残る炎上出火件数を求める。
炎上出火件数に対して、公設消防や消防団による消防活動の効果を評価し、 そのうえ
で、消火できない残火災が延焼火災に発展することととし、焼失棟数を算出する。
（１）出火
ア．手法の概要
基本的な考え方は、東京消防庁の「東京都の地震時における地域別出火危険度測定 (第
10 回)」を踏襲している。東京消防庁では出火要因として、火気器具、電熱器具、電気
機器・配線、化学薬品、危険物施設、工業炉、LP ガス、漏洩ガス、高圧ガス施設を想
定している。また、火気器具・電熱器具など季節変化及び時刻変化に影響を受けるも
のは、考慮している。
本調査においては、出火件数の大半を占める火気器具・電熱器具、電気機器・配線、
LP ガスのみを出火要因とし、化学薬品、危険物施設、工業炉、漏洩ガス、高圧ガス 施
設は考慮しない。また、火気器具・電熱器具については季節変化及び時刻変化がある
ものとして扱う。
要因別に出火件数を算出し、それを合計することで総出火件数を算出する。
発災後 24 時間以内に発生する出火のうち、居住者や隣人等の初期消火による効果を踏
まえ、初期消火できずに残った炎上出火を算出する。
なお、初期消火については、火気器具・電熱器具による出火についてのみ考慮する。
（総出火件数）＝（火気器具・電熱器具による出火数）
＋（電気機器・配線による出火数）＋（LP ガスによる出火数）
出火要因
火気器具・電熱器具
からの出火件数
電気機器・配線から
の出火件数
総出火件数
（延焼予測のインプットへ）
出火の算出フロー（全体概要）
6-13
LPガスから
の出火件数