イ．計算式やパラメーター設定
停電率 ＝ 停電軒数 ／ 電灯軒数（地中供給電灯軒数含む）
【津波浸水エリア】停電軒数 ＝ 電灯軒数 × 浸水エリアカバー率
【延焼エリア】

停電軒数 ＝ 電灯軒数 × 焼失建物棟数率

【非延焼エリア】

停電軒数 ＝ 停電につながる電柱欠損本数 × 電柱被害一本あたり
の停電軒数

【地下エリア】

停電軒数 ＝ 地中供給電灯軒数 × 路上設置機器損壊による停電率

１）浸水エリアカバー率
・都内電灯軒数のうち、浸水エリアに立地する軒数（250ｍメッシュ）
２）焼失棟数率(250ｍメッシュ)
・焼失建物数/（木造建物棟数＋非木造建物棟数）＝焼失建物数/建物ポリゴン数
３）建物全壊による停電につながる電柱折損率
・既往被害想定では、阪神・淡路大震災の被害実態に基づき、下記の電柱折損率を設定
今回も、都市直下型の地震を想定し、当該率を適用する。
・『建物全壊による停電につながる電柱折損率』＝0.17155×建物全壊率(木造建物全壊数/
木造建物総数)
４）揺れによる停電につながる電柱折損率
・既往被害想定では阪神・淡路大震災の被災実態に基づき下記で設定。今回も、都市直下
型の地震を想定し、当該率を適用する。
震度階

電柱折損率

震度７以上

0.8%

震度６以上

0.056%

震度５以上

0.00005%

５）液状化による停電につながる電柱折損率
・
「浦安市液状化対策技術検討調査委員会」の資料では、液状化エリアにおける電柱被災率
を 9.8％とした。
・ただし、東日本大震災による東京電力管内の液状化地域において、停電につながる電柱
折損の被害は確認されず（今般の大震災では、液状化が停電につながった実績なし ）。
・以上を踏まえ、「液状化による停電につながる電柱折損率」としては０％と設定
６）電柱被害１本あたりの停電軒数
・250ｍメッシュ単位での係数を電力事業者より受領
７）建物全壊にかかる路上設置機器の損壊による停電率
・
『建物全壊にかかる路上設置機器の損壊による停電率（250ｍメッシュ毎）』＝建物全壊率
×損壊による停電率係数（0.005）＝（木造建物全壊戸数/木造建物等数）×0.005

6-60