３.３.２

鉄道

＜手法の概要＞


高架橋及び橋梁を対象とし、道路施設被害と同様、大被害及び中小被害の発生可能性
を算定する。



地下部については、シールドトンネルは耐震構造であり、また、開削トンネルも概ね
全ての区間で耐震補強済みのため、交通支障に 至る被害は発生しないものと想定する。
また、耐震強化後の橋脚については、落橋や倒壊の大被害は発生せず、損傷や亀裂程
度の中小被害に抑えられるものと想定する。
新幹線は路線延長１km あたりの被害量を示し、JR 在来線・私鉄は被害率を示す。 5



表 被害の程度と復旧期間の目安（鉄道） 6
被害の程度

内容

大被害

機能支障に至る橋梁・高架橋の被害（崩壊、倒壊、耐荷
力に著しい影響がある損傷）
機能支障に至らない程度の橋梁・高架橋の被害（短期的
には耐荷力に著しい影響のない損傷）

中小被害

復旧期間の目安
１ヶ月以上
当日～１ヶ月

＜結果の総括＞


鉄道施設の被害は都心南部直下地震で最大となり、以下の被害が想定される。





新幹線は、都内の路線延長１km ごとに最大で５箇所の中小被害が発生する。



JR 在来線・私鉄では、都内の鉄道施設のうち最大で 1.9％の中小被害が発生する。

沿線の延焼火災に伴う架線の焼失、土砂崩れによる線路の閉塞、走行中の電車の脱線
事故等の被災は、定量評価結果には含まれていないため、被災状況により、被害が大
幅に増加し、復旧期間が長期化する可能性がある点に留意する必要がある 。



なお、こうした定量化できていない被害の影響等については、過去の被害等を踏まえ
被害様相を作成した。（第５章Ｐ５-38 に記載）

＜結果の概要＞
表 想定結果（鉄道施設被害：新幹線
都心南部直下地震
大被害
中小被害
区
多

0
0
0

部
摩

東京都

多摩東部直下地震
大被害
中小被害

5
0
5

0
0
0

（単位：箇所/km）

大正関東地震
大被害
中小被害

3
0
3

0
0
0

2
0
2

表 想定結果（鉄道施設被害：JR 在来線・私鉄

区

部

多 摩
東京都

5

6

都心南部直下地震

多摩東部直下地震

大被害

大被害

0.0%
0.0%
0.0%

中小被害

2.4%
0.3%
1.9%

0.0%
0.0%
0.0%

中小被害

1.8%
1.5%
1.8%

0.0%
0.0%
0.0%

0
0
0

0
0
0

（単位：被害率））

大正関東地震
大被害

立川断層帯地震
大被害
中小被害

中小被害

1.1%
0.8%
1.0%

立川断層帯地震
大被害

0.0%
0.0%
0.0%

中小被害

0.0%
0.6%
0.1%

都内における鉄道路線の総延長は約 1,083km（新幹線約 34km、在来線・私鉄約 1,050km）である（国
土交通省「国土数値情報」の鉄道データ（令和２（2020）年）より推計）。
道路施設被害と同様、被害の程度とその内容について前回の東京都被害想定[2012]を踏襲している。
それぞれの復旧期間の目安については、静岡県「第４次地震被害想定」[2013]を参考とした。

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