６.６.５

ガス

ア．手法の概要


都市ガスの製造・供給を支える LNG 基地（液化天然ガス基地）、高圧ガス導管及び中圧
ガス導管等の重要設備は、法令等に基づき阪神・淡路大震災クラスの地震に耐えられ
るよう設計・建設されている。そのため、製造・供給に支障を来す被害は発生せず、
高圧ガス及び中圧ガスについては継続して供給することが可能と想定している。



一方、耐震性の低い材料が一部で残存している低圧ガス導管については、地震時に被
害を受けることが想定される。



そのため、ガス事業者は、地震動の強さとされる SI 値が、ガス事業者の定める基準を
超えた場合、安全確保のため低圧ガスの供給を停止する。



以上を踏まえ、SI 値分布により算出する供給停止件数と需要家件数から低圧ガス供給
支障率を求める。



なお、以上のとおり、低圧ガス導管や設備の被害が考慮されていないため、被災状況
により、低圧ガスの供給死傷率や供給停止地域、復旧期間は大きく増加する可能性が
ある。

イ．近年の災害等を踏まえた知見等


東日本大震災においては、都市ガスについて約 46 万戸の供給停止が発生した。家屋倒
壊等が確認された戸数以外の大半は１か月程度で復旧した。

ウ．計算式やパラメーター設定


計測震度と SI 値との関係式は下記のとおり 16
SI 値（kine） ＝ 10 （−1.16＋0.50・ I )

I ：計測震度

エ．復旧日数予測の考え方


供給停止は、SI 値が基準値を超えた場合に停止するが、被害がないことが確認された
地域に対しては、地震発生当日中に供給が再開される。



都心南部直下地震での供給支障の解消日数は、平成 25 年の中央防災会議の首都直下地
震被害想定に準じた。

16

童華南,山崎文雄「地震動強さ指標と新しい気象庁震度との対応関係（生産研究， 48 巻 11 号）（平
成８（1996）年）」

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