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首都直下地震等による東京の被害想定 報告書一式 (50 ページ)

公開元URL https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1000902/1021571.html
出典情報 首都直下地震等による東京の被害想定(5/25)《東京都》
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イ.南海トラフ巨大地震
国の中央防災会議に設置された「南海トラフの巨大地震モデル検討会」(以下、「内閣府
[2012]」という。)では、南海トラフ巨大地震の断層モデル(地震動用:M9クラス)とし
て、
「基本ケース」と、そこから強震動生成域 13 を動かした「東側ケース」、
「西側ケース」、
「陸側ケース」の計4種類を検討し、強震波形計算を実施しているが、強震動生成域の位
置や地盤構造等が必ずしも明確ではないため、経験的手法により算出した震度分布も補完
的に活用することが適切であるとしている。
そのため、平成 25(2013)年に都が公表した「南海トラフ巨大地震等による東京の被害
想定」
(以下、
「東京都[2013]」という。)では、東側ケースと経験的手法の震度分布を重ね
合わせて各地点で大きな震度を採用した場合(東側ケース+経験的手法 14 )により被害想
定を行った。
よって、今回も、「東側ケース+経験的手法」により、被害想定を行う。なお、「東側ケ
ース」は震度分布のみ示すこととする。
内閣府[2012]による「東側ケース」の震源断層の位置図とパラメータ設定は以下の とお
りである。

図 南海トラフ巨大地震の震源断層モデル(M9クラス)(内閣府[2012])
(図中、緑色のグリッドはアスペリティ、白色は背景領域を示す)

13

14

震度分布を評価するための断層モデルに使用する用語で、断層面のなかで特に強い地震波(強震
動)を発生させる領域を言う。(出典:内閣府[2013])
鳥島より南は深部地盤モデルの範囲外であるため、経験的手法のみを用いて震度を計算する

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