２

人的被害

2.1 建物倒壊等による人的被害
地震発生直後

１日後

３日後以降

○ 都心南部直下地震などのＭ７クラスのプレート内地震は、都内のどの地域においても発生する可能

○ 被災地域外からの緊急交通路は主要路線の啓

○ 陸路による被災地域外からの救助部隊も応援

性があり、震源により各地域の震度分布が大きく変わるが、揺れの大きい地域では、自宅や職場等

開に１～２日程度を要するため、主にヘリコプ

に加わり、引き続き救出救助活動が継続され

で、老朽化や耐震性の低い木造建物やビル・マンションの倒壊、中間階の圧壊等により、人が下敷

ターのピストン輸送等により、ＤＭＡＴや救出

る。

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きとなり多数の死傷者が発生する 。

救助部隊の応援等が行われる 。









揺れに伴う建物倒壊による死傷者数は、自宅等で就寝中の人が多い早朝が最大となり、都心南

救出救助部隊の数は限られるため、救出救

部直下地震では、最大で約 4,900 人の死者、約 76,000 人の負傷者（うち、約 7,800 人が重傷

を想定しているため、道路の閉塞等によ

助活動が間にあわず、時間とともに生存者

者）が発生する。

り、都内での活動が遅れる可能性がある。

が減少し、死者数が膨大となる可能性があ

夜間に発災した場合、被災地域外からの車

る。



建物被害が多い区部東部から南部の低地部において死傷者が多い傾向があり、冬・早朝の発災
時においては、死傷者の多い上位 10 区だけで、全体の死傷者数の約 2/3 に相当する約 53,000

両やヘリコプター、航空機等による救出救

人が死傷する。

助部隊の応援が遅延したり、停電で照明が

平日の日中や夜間は、区部のオフィス街や繁華街に滞留人口が集中しているため、ビルの中間

不足し、救出救助活動に支障が発生する。


被災地域の通信の途絶等により、被災地内

多摩東部直下地震では、冬・早朝で多摩地域内において最大で死者約 800 人、負傷者約 18,000

の緊急ヘリポートの設定、連絡調整に時間

人の被害が発生する。

を要する可能性がある。


○ イベント開催中のホール、体育館など多数の人が集まる施設が倒壊した場合は、死傷者数がさらに

公園や学校のグラウンド等に多数の避難

増大する可能性がある。

者、帰宅困難者等が滞留し、ヘリコプター



建物が倒壊しない場合でも、屋内での天井など非構造部材の落下や収容物等の転倒や衝突によ

が着陸できない事態が発生する可能性が

りさらなる人的被害が発生する。

ある。


○ 多数の負傷者が発生した場合、病院に搬送するための救急車が不足し、搬送が間に合わず十分な治

ヘリポートのみならず、ヘリコプターの格

療が受けられない重症者が死亡する可能性がある。

納庫の床下等が液状化し、緊急時の出動に



支障をきたす場合がある。

病院等への搬送ルート沿道の建物倒壊等による道路閉塞や交通渋滞等により、傷病者等の搬送


にさらに時間を要する場合がある。

建物等の下敷きになっている状態から救

○ 揺れによる建物倒壊等により閉じ込め被害が発生するが、同様の被害が同時に多数発生し、救助隊

出された場合、救出直後は大きな問題を抱

等の活動もすぐには対処できないため、家族や周辺の住民同士による救助活動が必要となる。

えていなくても、挫滅症候群（クラッシュ



症候群）により体調が悪化し、死亡する場

地震発生直後から、周辺の住民等による救助活動が積極的に行われた場合は、多くの人を救助
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できる可能性がある 。


救助が必要な現場が多数発生する一方で、

ＤＭＡＴは主に陸路により移動すること

階の圧壊や内装材（非構造部材）の落下等による死傷者数が増加する可能性がある。




合がある。

コミュニティ関係が希薄な地域や、通勤・通学等で日中の人口が少ない地域等では、時間帯に
よっては、住民同士による救助活動がさらに限定的となる可能性がある。



建物倒壊等による道路閉塞が多数発生し、隣近所の住民の行動も制約され、また、重機等の資
機材や専門技術を有する警察・消防・自衛隊等の救助部隊の現場への移動が困難となる。

○ 歴史的な建造物等が倒壊し、観光客等の訪れていた人が被害を受ける可能性がある。

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古い建物の場合でも耐震改修等がされていた場合は、全壊を免れるケースも多いため、死傷者の数の減少につながる。
阪神・淡路大震災では、救出された約 35,000 人のうち消防、警察、自衛隊によるものは約 8,000 人（約 22.9％）であるの
に対し、近隣住民等の手によるものが約 27,000 人（約 77.1％）であった。

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阪神・淡路大震災の調査から、倒壊建物等からの救出救助で 72 時間（３日間）以降は急減することから、発災後３日間は
救出救助活動に優先的に取り組まれる。なお、ＤＭＡＴは主要路線以外や被害の少ない路線を経由して主に陸路により参集
する。

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