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首都直下地震等による東京の被害想定 報告書一式 (446 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1000902/1021571.html |
| 出典情報 | 首都直下地震等による東京の被害想定（5／25）《東京都》 |
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（２）過去災害での被害状況の整理
１）東日本大震災
ア．地震の概要
発生日時：平成 23（2011）年３月 11 日 14 時 46 分
震源：三陸沖の宮城県牡鹿半島の東南東 130km 付近、震源深さ約 24km
地震の規模：マグニチュード（Ｍ）9.0
最大震度：宮城県栗原市で震度７、宮城県、福島県、茨城県、栃木県などで震度
６強を観測
余震：４月７日に宮城県沖を震源とした震度６強を観測するなど、
５月 31 日までに最大震度６強を２回、最大震度６弱を２回観測
イ．通信への影響 19
通信種別
全体
固定通信
移動通信
19
被災状況
・津波により電柱やケーブル等が多く焼失するとともに、通信ビル
内の設備が損壊
・固定通信は交換機が一時機能停止
・地震や津波の影響により、通信ビル内の設備の倒壊・水没・流失、地
下ケーブルや管路等の断裂・損壊、電柱の倒壊、架空ケーブルの損壊
などにより、通信設備に甚大な被害が発生
・NTT 東日本、KDDI、ソフトバンクテレコムの３社で合計約 190 万
回線の通信回線が被災
・輻輳の発生により各社で最大 80～90%の規制を実施
・各社、一部エリアを除き、４月末までに復旧。
・携帯電話基地局の倒壊・流失、停電の長期化による蓄電池の枯渇に
より合計約２万９千局の基地局が停波
・輻輳の発生により各社で音声通話最大 70～95%の規制を実施
・パケット通信は NTT ドコモが 30％の規制を実施したもののすぐに解除
・各社、４月末までに復旧（NTT ドコモ・KDDI・ソフトバンクモバイルは
一部エリアを除く）。
総務省「平成 23 年版
情 報通信白書」
9-19
１）東日本大震災
ア．地震の概要
発生日時：平成 23（2011）年３月 11 日 14 時 46 分
震源：三陸沖の宮城県牡鹿半島の東南東 130km 付近、震源深さ約 24km
地震の規模：マグニチュード（Ｍ）9.0
最大震度：宮城県栗原市で震度７、宮城県、福島県、茨城県、栃木県などで震度
６強を観測
余震：４月７日に宮城県沖を震源とした震度６強を観測するなど、
５月 31 日までに最大震度６強を２回、最大震度６弱を２回観測
イ．通信への影響 19
通信種別
全体
固定通信
移動通信
19
被災状況
・津波により電柱やケーブル等が多く焼失するとともに、通信ビル
内の設備が損壊
・固定通信は交換機が一時機能停止
・地震や津波の影響により、通信ビル内の設備の倒壊・水没・流失、地
下ケーブルや管路等の断裂・損壊、電柱の倒壊、架空ケーブルの損壊
などにより、通信設備に甚大な被害が発生
・NTT 東日本、KDDI、ソフトバンクテレコムの３社で合計約 190 万
回線の通信回線が被災
・輻輳の発生により各社で最大 80～90%の規制を実施
・各社、一部エリアを除き、４月末までに復旧。
・携帯電話基地局の倒壊・流失、停電の長期化による蓄電池の枯渇に
より合計約２万９千局の基地局が停波
・輻輳の発生により各社で音声通話最大 70～95%の規制を実施
・パケット通信は NTT ドコモが 30％の規制を実施したもののすぐに解除
・各社、４月末までに復旧（NTT ドコモ・KDDI・ソフトバンクモバイルは
一部エリアを除く）。
総務省「平成 23 年版
情 報通信白書」
9-19