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首都直下地震等による東京の被害想定 報告書一式 (282 ページ)

公開元URL https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1000902/1021571.html
出典情報 首都直下地震等による東京の被害想定(5/25)《東京都》
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1.5 津波による建物被害
(南海トラフ巨大地震の場合)
地震発生直後

1日後

数日後

○ 南海トラフの東側で巨大地震が発生した場合、島しょ地域では、大津波警報が発表され、地震発生

○ 南海トラフの東側で巨大地震が発生した場

○ 震源の位置や潮汐により時期が前後する可能

から数十分~数時間後にかけて繰り返し津波が到達し、低地部で浸水被害が発生する。

合、島しょ地域では、津波警報・注意報が継

性はあるが、南海トラフの東側で巨大地震が



各島の海岸線では、最大約6~28mの津波が発生し、約 1,200 棟の全壊被害が発生する。

続するため、沿岸部での生活や応急復旧活動

発生した場合においても、津波注意報が解除



区部では、地震発生から数時間後に、沿岸部で海面の上昇が発生する。

が制限される。

される。







震源の位置や潮汐により時期が前後する

マンパワーや輸送手段の不足のため、特

可能性はあるが、区部の津波注意報が解

に島しょ地域においては、港湾の復旧や

除され次第、物資の輸送等のために、航

航路啓開、救出救助活動のための人員や

路の啓開作業が開始される。

支援物資の受入れ態勢の確保まで、さら

区部でも、津波が堤防護岸を洗掘し、露

に数日を要する。

出した堤体から浸透破壊が生じて浸水が



起こる可能性がある。

島しょ地域では、港湾の復旧や漂流物の
除去等、航路啓開が開始され、津波被害

○ 津波による橋脚基礎の洗掘等の被害が発生し

の少なかった島では航路が復旧する一

た場合、救出救助活動や物資の輸送路として

方、漂流物の量や対応可能な船舶・乗員

の機能を損なう可能性がある。

の状況によっては、航路啓開作業が長期

○ 南海トラフの西側で先行して巨大地震が発生
し、「南海トラフ巨大地震臨時情報(巨大地震

化する。
○ 南海トラフの西側で先行して巨大地震が発生

警戒)
」や「南海トラフ巨大地震臨時情報(巨

し、「南海トラフ巨大地震臨時情報(巨大地震

大地震注意)」が発表された場合、後発地震に

警戒)
」や「南海トラフ巨大地震臨時情報(巨

備え、定期便が運休となることにより、物資

大地震注意)」が発表された場合、当面の間、

の輸送等に支障が生じる可能性がある。

定期便の運休等が継続し、島しょ地域への物
資等の輸送手段が限られる状態が継続する。

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