首都直下地震等による東京の被害想定 報告書一式 (282 ページ)
出典
公開元URL | https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1000902/1021571.html |
出典情報 | 首都直下地震等による東京の被害想定(5/25)《東京都》 |
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(南海トラフ巨大地震の場合)
地震発生直後
1日後
数日後
○ 南海トラフの東側で巨大地震が発生した場合、島しょ地域では、大津波警報が発表され、地震発生
○ 南海トラフの東側で巨大地震が発生した場
○ 震源の位置や潮汐により時期が前後する可能
から数十分~数時間後にかけて繰り返し津波が到達し、低地部で浸水被害が発生する。
合、島しょ地域では、津波警報・注意報が継
性はあるが、南海トラフの東側で巨大地震が
各島の海岸線では、最大約6~28mの津波が発生し、約 1,200 棟の全壊被害が発生する。
続するため、沿岸部での生活や応急復旧活動
発生した場合においても、津波注意報が解除
区部では、地震発生から数時間後に、沿岸部で海面の上昇が発生する。
が制限される。
される。
震源の位置や潮汐により時期が前後する
マンパワーや輸送手段の不足のため、特
可能性はあるが、区部の津波注意報が解
に島しょ地域においては、港湾の復旧や
除され次第、物資の輸送等のために、航
航路啓開、救出救助活動のための人員や
路の啓開作業が開始される。
支援物資の受入れ態勢の確保まで、さら
区部でも、津波が堤防護岸を洗掘し、露
に数日を要する。
出した堤体から浸透破壊が生じて浸水が
起こる可能性がある。
島しょ地域では、港湾の復旧や漂流物の
除去等、航路啓開が開始され、津波被害
○ 津波による橋脚基礎の洗掘等の被害が発生し
の少なかった島では航路が復旧する一
た場合、救出救助活動や物資の輸送路として
方、漂流物の量や対応可能な船舶・乗員
の機能を損なう可能性がある。
の状況によっては、航路啓開作業が長期
○ 南海トラフの西側で先行して巨大地震が発生
し、「南海トラフ巨大地震臨時情報(巨大地震
化する。
○ 南海トラフの西側で先行して巨大地震が発生
警戒)
」や「南海トラフ巨大地震臨時情報(巨
し、「南海トラフ巨大地震臨時情報(巨大地震
大地震注意)」が発表された場合、後発地震に
警戒)
」や「南海トラフ巨大地震臨時情報(巨
備え、定期便が運休となることにより、物資
大地震注意)」が発表された場合、当面の間、
の輸送等に支障が生じる可能性がある。
定期便の運休等が継続し、島しょ地域への物
資等の輸送手段が限られる状態が継続する。
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