[首都直下地震が発生した場合の東京への影響]
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中央防災会議[2013]によれば、前述のとおり、首都直下地震（都心南部直下地震）が
発生した場合に、建物・人的被害の６割程度が都内で、半数程度が区部で発生するも
のと想定されている。都内（特に区部）に被害が集中し、首都中枢機能（行政機能、
経済中枢機能、企業活動等）に及ぼす影響が甚大となる点にまずは留意が必要であ
る。

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一方で、建物・人的被害の４割程度は周辺県（特に埼玉県、千葉県、神奈川県）にお
いて発生するものと想定されている。周辺県においても甚大な被害が生じ、深刻な道
路交通の寸断等が発生するなかで、救出救助活動や傷病者の搬送、インフラ・ライフ
ラインの応急復旧、物資調達などの幅広く初動対応を実施する必要があり、応援部隊
の都内への派遣等が困難となることも想定される。

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さらに、都県境をまたいで発生する被害として、東京湾沿岸の火力発電所の運転停止
に伴う電力供給力の不足や、それに伴う計画停電等の実施、首都圏全体での公共交通
機関の運行停止に伴う帰宅困難者の発生等が想定される。また、経済被害 について
は、本社機能や卸売・小売業、サービス業等が集中 して立地する首都圏の被災は全国
に影響が及ぶものと想定される。

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都が防災対策を実施するにあたっては、都内で発生する甚大な被害への備えを万全に
するとともに、周辺県においても甚大な被害が生じる点や、都県境をまたいだ被害が
想定される点などを踏まえた、より現実的な対応策の検討や広域的な連携体制の構築
を進めることが重要である。

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