首都直下地震等による東京の被害想定 報告書一式 (358 ページ)
出典
公開元URL | https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1000902/1021571.html |
出典情報 | 首都直下地震等による東京の被害想定(5/25)《東京都》 |
ページ画像
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
阪神・淡路大震災における建物被害率と負傷者率との関係を用いた大阪府(平成 9
(1997)年)の手法に従い、下記の式により負傷者数を算出する。
下記の式で算出した負傷者数から屋内収容物の転倒・落下等に伴う負傷者数を除いた
ものを、揺れによる建物被害による負傷者数とする。
(負傷者数)=(木造 負傷者数)+(非木造 負傷者数)
(木造負傷者数)
=(木造建物内滞留人口)×(負傷者率 木造)
(非木造負傷者数)=(非木造建物内滞留人口)×(負傷者率 非木造)
(負傷者率)=0.12×(揺れによる建物被害率)
(0≦建物被害率<0.25)
(負傷者率)=0.07-0.16×(揺れによる建物被害率) (0.25≦建物被害率<0.375)
(負傷者率)=0.01
(0.375≦建物被害率)
※負傷者率は木造/非木造別にそれぞれ算出する
(揺れによる建物被害率)=(揺れによる全壊率)+1/2×(揺れによる半壊率)
図 阪神・淡路大震災時における建物被害率と負傷者率の関係
図表 阪神・淡路大震災時における建物被害率と負傷者率の関係 5
出所)大阪府地震被害想定調査(平成 9 年 3 月、大阪府)
5
大阪府「大阪府地震被害想定調査(平成9(1997)年3月)」( p.157)
6-31