首都直下地震等による東京の被害想定 報告書一式 (448 ページ)
出典
公開元URL | https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1000902/1021571.html |
出典情報 | 首都直下地震等による東京の被害想定(5/25)《東京都》 |
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停電や非常用発電の燃料が枯渇したことによる影響で、固定電話、携帯電話ともに発災
後5日後付近でピークを迎えており、その後は徐々に復旧する。
固定電話は、NTT 東日本の回線で発災後2週間後に約 60 万回線が影響を受けている状況
が継続しているが、復旧活動の進捗や電力の復旧等により、不通回線数は減少する。その
後、4月7日に発生した最大震度6強の余震により一時的に不通回線数が増加するものの
すぐに回復している。
通信事業者各社は、移動電源車百数十台、車載型携帯電話基地局 40 台以上を被災地に配
備するなど、サービスの復旧に取り組むとともに、復旧エリアマップや通信被害地域の公
表を行った。
図 固定電話の影響回線数の推移 21
図 携帯電話基地局の停波基地局数の推移
21
総務省「平成 23 年版
情 報通信白書」
9-21
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