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首都直下地震等による東京の被害想定 報告書一式 (410 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1000902/1021571.html |
| 出典情報 | 首都直下地震等による東京の被害想定（5／25）《東京都》 |
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７.３
家具等の転倒・落下・移動防止対策実施率
家具等の転倒・落下・移動防止対策実施率を現状の 57.3％（令和２（2020）年）か
ら 75％（促進①）又は 100％（促進②）に引き上げた場合の死者数を算出し、家具等
の転倒防止による対策効果を推計する。
また、家具等を固定していても、適切に固定されていない場合は、実施効果が低減し
てしまう。今後の普及啓発等により、適切な方法による家具の固定を一層促し、対策
の実効性を高めることでさらなる被害の抑制が見込まれるため、そうした効果も考慮
して推計する。
阪神・淡路大震災の実績によると、固定方法等の不備により、対策実施済みの家
具類等の約 23％で実施効果がないとされる。
適切な転倒・落下防止対策を促すことで、実施効果がない割合が 10％に低減する
と設定する。
下表のとおり家具等の転倒・落下・移動防止対策実施率等が高まった場合の効果を推
計した。
促進①
促進②
家具等の転倒・落下・移動防止対策実施率
75%
100%
固定しても効果がない割合
10%
10%
1,362
約４割減
1,500
重傷者数
250
200
死者数
239
818
約７割減
1,000
150
141
100
500
重傷者数（人）
300
死者数（人）
255
50
44
0
0
現況
促進①
促進②
図 家具等の転倒・落下・移動防止対策実施率向上による
対策効果（都心南部直下地震、冬・夕方）
・促進①が実現した場合、死者・重傷者数は、現況に対して約４割減少と推計
・促進②が実現した場合、死者・重傷者数は、促進①に対してさらに約７割減少と推
計（現況より約８割減少）
7-2
家具等の転倒・落下・移動防止対策実施率
家具等の転倒・落下・移動防止対策実施率を現状の 57.3％（令和２（2020）年）か
ら 75％（促進①）又は 100％（促進②）に引き上げた場合の死者数を算出し、家具等
の転倒防止による対策効果を推計する。
また、家具等を固定していても、適切に固定されていない場合は、実施効果が低減し
てしまう。今後の普及啓発等により、適切な方法による家具の固定を一層促し、対策
の実効性を高めることでさらなる被害の抑制が見込まれるため、そうした効果も考慮
して推計する。
阪神・淡路大震災の実績によると、固定方法等の不備により、対策実施済みの家
具類等の約 23％で実施効果がないとされる。
適切な転倒・落下防止対策を促すことで、実施効果がない割合が 10％に低減する
と設定する。
下表のとおり家具等の転倒・落下・移動防止対策実施率等が高まった場合の効果を推
計した。
促進①
促進②
家具等の転倒・落下・移動防止対策実施率
75%
100%
固定しても効果がない割合
10%
10%
1,362
約４割減
1,500
重傷者数
250
200
死者数
239
818
約７割減
1,000
150
141
100
500
重傷者数（人）
300
死者数（人）
255
50
44
0
0
現況
促進①
促進②
図 家具等の転倒・落下・移動防止対策実施率向上による
対策効果（都心南部直下地震、冬・夕方）
・促進①が実現した場合、死者・重傷者数は、現況に対して約４割減少と推計
・促進②が実現した場合、死者・重傷者数は、促進①に対してさらに約７割減少と推
計（現況より約８割減少）
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