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首都直下地震等による東京の被害想定 報告書一式 (367 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1000902/1021571.html |
| 出典情報 | 首都直下地震等による東京の被害想定（5／25）《東京都》 |
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６.４.５
急傾斜地崩壊による人的被害
ア．手法の概要
昭和 42（1967）～56（1981）年に起こった崖崩れの被害実態から求められた被害棟数
と死者数・負傷者数との関係式より算出する。
建物全壊棟数
建物内滞留率
急傾斜地崩壊による被害棟数と
死者数・負傷者数との関係式
急傾斜地崩壊による死傷者数
イ．計算式やパラメーター設定
東京都[1991]の手法に従い、昭和 42（1967）年から昭和 56（1981）年までの崖崩れの
被害実態から求められた被害棟数と死者数・負傷者数との関係式により、人的被害を
算出する（木造建物の大破棟数は、全壊棟数×0.7 に等しいものとする）。
急傾斜地崩壊による負傷者の程度別の実態データは把握されていないため、中央防災
会議の設定と同様に、負傷者数の半数が重傷者であるものと仮定 する。
（死者数）＝（木造 死者数）＋（非木造 死者数）
（木造 死者数） ＝0.098 ×（崖崩れによる木造全壊棟数）× 0.7
×（木造建物内滞留人口比率）
（非木造 死者数）＝0.098 ×（崖崩れによる非木造全壊棟数）
×（非木造建物内滞留人口比率）
（負傷者数）＝1.25×（死者数）
（重傷者数）＝（負傷者数）÷２
（木造建物内滞留人口比率）
＝（発生時刻の木造建物内滞留人口）÷（木造建物内滞留人口の 24 時間平均）
（非木造建物内滞留人口比率）
＝（発生時刻の非木造建物内滞留人口）÷（非木造建物内滞留人口の 24 時間平均）
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急傾斜地崩壊による人的被害
ア．手法の概要
昭和 42（1967）～56（1981）年に起こった崖崩れの被害実態から求められた被害棟数
と死者数・負傷者数との関係式より算出する。
建物全壊棟数
建物内滞留率
急傾斜地崩壊による被害棟数と
死者数・負傷者数との関係式
急傾斜地崩壊による死傷者数
イ．計算式やパラメーター設定
東京都[1991]の手法に従い、昭和 42（1967）年から昭和 56（1981）年までの崖崩れの
被害実態から求められた被害棟数と死者数・負傷者数との関係式により、人的被害を
算出する（木造建物の大破棟数は、全壊棟数×0.7 に等しいものとする）。
急傾斜地崩壊による負傷者の程度別の実態データは把握されていないため、中央防災
会議の設定と同様に、負傷者数の半数が重傷者であるものと仮定 する。
（死者数）＝（木造 死者数）＋（非木造 死者数）
（木造 死者数） ＝0.098 ×（崖崩れによる木造全壊棟数）× 0.7
×（木造建物内滞留人口比率）
（非木造 死者数）＝0.098 ×（崖崩れによる非木造全壊棟数）
×（非木造建物内滞留人口比率）
（負傷者数）＝1.25×（死者数）
（重傷者数）＝（負傷者数）÷２
（木造建物内滞留人口比率）
＝（発生時刻の木造建物内滞留人口）÷（木造建物内滞留人口の 24 時間平均）
（非木造建物内滞留人口比率）
＝（発生時刻の非木造建物内滞留人口）÷（非木造建物内滞留人口の 24 時間平均）
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