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首都直下地震等による東京の被害想定 報告書一式 (412 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1000902/1021571.html |
| 出典情報 | 首都直下地震等による東京の被害想定（5／25）《東京都》 |
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【コラム】不燃化について
火災による被害を抑制するためには、初期消火率の向上や復電時の火災防止など、出火
を抑制する取組が重要である。一方、延焼を防止するためには、市街地整備を進め、まち
の不燃化を進めることが重要である。
都では、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、平成８（1996）年に「防災都市づくり推進
計画」を策定し、特別区と連携して建築物の不燃化等を進めている。また、東日本大震災
の発生を受け、平成 24（2012）年以降は「木密地域不燃化 10 年プロジェクト」（令和３
（2021）年に終了）を立ち上げ、市街地の防災性向上に取り組んできた。
以下に、「防災都市づくり推進計画」の基本的な考え方に沿って、不燃化の取組を示す。
図 防災都市づくりのイメージ 2
2
東京都「防災都市づくり推進計画」
7-4
火災による被害を抑制するためには、初期消火率の向上や復電時の火災防止など、出火
を抑制する取組が重要である。一方、延焼を防止するためには、市街地整備を進め、まち
の不燃化を進めることが重要である。
都では、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、平成８（1996）年に「防災都市づくり推進
計画」を策定し、特別区と連携して建築物の不燃化等を進めている。また、東日本大震災
の発生を受け、平成 24（2012）年以降は「木密地域不燃化 10 年プロジェクト」（令和３
（2021）年に終了）を立ち上げ、市街地の防災性向上に取り組んできた。
以下に、「防災都市づくり推進計画」の基本的な考え方に沿って、不燃化の取組を示す。
図 防災都市づくりのイメージ 2
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東京都「防災都市づくり推進計画」
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