１.３

想定地震
想定地震

都心南部直下地震

発生確率 1

規模
Ｍ7.3

多摩東部直下地震

今後 30 年以内 70%
（南関東地域におけるＭ
７クラスの確率）

選定理由等
・被害が大きく首都中枢機能への
影響や、新幹線や空港等の交通
網の被害、木造住宅密集地帯の
火災延焼の観点から選定（内閣
府[2013]） 2
・多摩地域に大きな影響を及ぼす
恐れのある地震として選定

都心東部直下地震

・プレート内地震は、都内のどこで

都心西部直下地震

も起こり得るため震度分布を提

多摩西部直下地震

示

立川断層帯地震

Ｍ7.4

今後 30 年以内
0.5～２%

・多摩地域に大きな影響を及ぼす
恐れのある断層帯地震として選
定

大正関東地震

Ｍ８クラス

今後 30 年以内
０～６%

今後百年先頃には地震発生の可

（180 年から 590 年の発

能性が高くなっていると考えら

生間隔）
南海トラフ巨大地震

Ｍ９クラス

・当面発生する可能性は低いが、

今後 30 年以内

れる地震（内閣府[2013]）
・島しょ地域への津波の影響が大

70～80%（南海トラフの地

きいと考えられるとともに、内

震Ｍ８～Ｍ９クラスの確

陸部では長周期地震動による被

率）

害が発生する恐れがある地震と
して選定

※１ 前回被害想定の対象とした「東京湾北部地震」及び「多摩直下地震」は、発生が想定され
る領域が、大正 12（1923）年の大正関東地震の断層すべりにより既に応力が解放された領域
にあると推定されているため、今回の想定の対象から除外する。
※２ 前回被害想定の対象とした「元禄関東地震」は、直近の地震から約 300 年程度経過してい
るものの、発生間隔は 2,000 年から 3,000 年となっており、その発生確率は、今後 30 年以内
でほぼ０％とされている。一方、内閣府［2013］では、相模トラフ沿いのＭ８クラスの地震
に関しては大正関東地震タイプを長期的な防災・減災対策の対象として考慮することが妥当
としており、今回の被害想定においては、「大正関東地震」を選定した。
※３ 都心南部直下地震などのプレート内地震は、都内のどこにおいても起こり得る可能性があ
るため、震源位置によっては、各区市町村において、都心南部直下地震の被害想定結果以上
の被害が発生する可能性がある点に留意する必要がある。
※４ 「今後 30 年以内 70％」の確率は、南関東地域について評価されたものであり、想定した地
震のいずれかが 70％以内の確率で発生することを示すものではない点に注意が必要である。

1

2

地震調査委員会「今までに公表した活断層及び海溝型地震の長期評価結果一覧（令和４年１月 13 日現在）
」
https://www.jishin.go.jp/main/choukihyoka/ichiran.pdf
首都直下地震モデル検討会「首都Ｍ７クラスの地震及び相模トラフ沿いのＭ８クラスの地震等の震源断層モデ
ルと震度分布・津波高等に関する報告書（平成 25（2013）年）
」

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