１か月後～
○ ライフラインの復旧や公共交通機関の再開に伴い、避難所に避難していた避難者が、自宅や都内外
の親戚・知人宅等へ移動するとともに、自宅等に戻れない避難者の応急仮設住宅や民間賃貸住宅、
勤務先提供施設への入居等が進み、避難所の避難者数が減少する。


「自宅の様子が知りたい」
「生活基盤のある土地から離れたくない」
「子供を転校させたくない」
「遠いと通勤・通学に時間がかかる」等の理由から、避難者が自宅近くの避難所に留まり続け
ると、避難所となっている学校の体育館やグラウンド等の一部施設が利用できない等、施設の
利用再開に支障が生じる。



避難所から自宅や他の避難先等へ移動した避難者の所在を把握することが困難となる。

○ 公的住宅や賃貸型応急住宅の提供や、建設型応急仮設住宅の建設が開始される。


賃貸型応急住宅として活用する民間賃貸住宅の確保状況によっては、 高齢者にはバリアフリー
仕様が必要となり住宅が限られる等、避難者と避難先のマッチングが困難となる。



建設作業員や資材の不足等が発生した場合、建設型応急仮設住宅の供給が遅れ、避難所等での
生活を継続せざるを得ない住民が多く発生する。

○ 生活環境の変化・悪化・寒さ等により、高齢者等を中心に罹病、病状の悪化、不眠などの症状がよ
り顕著になる。


住み慣れた自宅に留まった被災者においても、心身機能の低下により、生活不活発病となるな
ど、体調を崩す人が増加する。



避難者、特に外国人など、生活習慣や文化等が異なる人たちの精神的な負担が増大する。



行政職員やボランティア等の心身の疲労が高まり、健康を害する人が発生する。
被災者が自宅の再建や修理を望んでいても、復旧作業や、応急仮設住宅の建設作業等により、
建設業者や職人等が不足する可能性がある。

5-66

5-67