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首都直下地震等による東京の被害想定 報告書一式 (363 ページ)

公開元URL https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1000902/1021571.html
出典情報 首都直下地震等による東京の被害想定(5/25)《東京都》
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イ.計算式やパラメーター設定
<ブロック塀等>


木造建物1棟あたりのブロック塀等の存在割合について、各区市町村による近年の調
査データ(平成 24(2012)年~令和3(2021)年)を基に設定した。区市町村単位の
調査データがある区市町村についてはその値を、それ以外の区市町村についてはそれ
らの平均値から以下のとおり設定する。
木造建物1棟あたりのブロック塀等の存在割合(平均値)



塀の種類

木造建物1棟あたりの存在割合

ブロック塀

0.173 件/棟

石塀

0.027 件/棟

コンクリート塀

0.016 件/棟

上記のうち倒壊対象となる塀について、昭和 53 年宮城県沖地震の被害実績に基づく以
下の式で被害率を求めて乗じ、ブロック塀等の被害件数を算出した 。


(ブロック塀被害率)= -12.6% + 0.07×(地表最大加速度)
(石塀被害率)= -26.6% + 0.168×(地表最大加速度)
(コンクリート塀被害率)= -12.6% + 0.07×(地表最大加速度)


死者については、昭和 53 年宮城県沖地震時のブロック塀等の被害件数と死者数との関
係に基づき作成された平成9(1997)年東京都被害想定の手法で算出する。



負傷者については平成9(1997)年東京都被害想定では想定していないため、同様に
昭和 53 年宮城県沖地震時の実態を踏まえて作成された静岡県第3次地震被害想定(平
成 13(2001)年)時の手法を用いる。



区市町村別屋外人口密度は実態が把握されていないため、交通センサス(平成 17
( 2005)
年)における歩行者数(平日 12 時間通行量)と、交通工学研究会編「交通工学ハンド
ブック(平成 10(1998)年)」による交通流量と密度の関係から推定している。



時間変化については、東京都市圏交通計画協議会「第6回東京都市圏パーソントリッ
プ調査(平成 30(2018)年)」における移動者数の時間帯別推移を基に補正している。

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