ある。
低賃金で厳しい労働条件、かつ女性の割合が大きいケアワーカーへの公平な報酬の確保が必
要であり、また、ケアワーカーが社会的対話や団体交渉に代表者として含まれることが必要で
ある。
テレワークなど、テクノロジーの活用は労働生産性を高め、労働量を軽減する可能性があ

記録

る一方で、ジェンダー不平等を助長するために使われることも懸念される。テクノロジーの
適切な使用と発展に十分な注意を払うとともに、テクノロジーによってジェンダーに基づく
暴力が助長されるリスクを最小限に抑えるよう努力する必要がある。

Ｇ７栃木県・日光男女共同参画・女性活躍担当大臣会合

無償の育児・介護・家事労働の認識・削減・再分配のためには、男性と男児を含めた全て
の人の関与が必要である。男性と男児が育児・介護・家事労働に更に参加できるよう、柔軟
な労働時間・休暇制度の利用促進に加え、性別役割分担・固定観念・偏見を打破するための
施策が必要である。
③

性的・ジェンダーに基づく暴力への対応
ジェンダーに基づく暴力は、個人の安全・安心を脅かし、尊厳を傷つけ、自由と自己決定
権を奪うものであり、いかなる形態の性的・ジェンダーに基づく暴力も容認してはならない。
あらゆる形態のジェンダーに基づく暴力を無くすため、暴力の予防、被害者の支援・保護
及び司法へのアクセスと加害者の責任の確保に焦点を当てた、切れ目がなく、分野横断的な
システムの確立が必要である。
オンライン上の暴力、ハラスメント、偽情報、女性差別者によるヘイトスピーチが、近年
激化しており、被害は重大かつ深刻なものになっている。公的立場を持つ女性と女児や、思
春期の世代や若者は、人工知能などの情報通信技術（ＩＣＴ）やデジタル機器の使用によっ
て助長されるジェンダーに基づく暴力である、
「テクノロジーに助長されるジェンダーに基づ
く暴力」を経験するリスクが高まっている。オンライン上のジェンダーに基づく暴力に対処
するための対策を講じる必要がある。

④

性と生殖に関する健康と権利の推進
安全かつ合法的な中絶及び中絶後のケアに取り組むことを含め、全ての人のための包括的
な性と生殖に関する健康と権利の実現に向けた意志を再確認する。また、妊産婦と子供の死
亡を減らすこと、有害な慣行を無くすことへの意志を強調する。

⑤

意思決定における女性の代表性を高める
より公平、包括的かつ強じんな社会を構築するために、社会のあらゆる分野における女性
の参加とリーダーシップを高める必要性がある。
平和、安全保障、防災の達成へ寄与する「女性・平和・安全保障（ＷＰＳ）」アジェンダ

7

への貢献を改めて表明。引き続き、女性の危機管理、紛争予防及び解決並びに平和構築にお
ける参加及びリーダーシップを促進する。

7

国連安保理決議第 1325 号（女性と平和・安全保障の問題を明確に関連付けた初の安保理決議）及び関連決議。

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