特－ 32 図

雇用型テレワーカーの割合の推移（男女別）

（％）
40
35
30
25
20
15
10

男女計

33.8

女性

29.3

男性
19.9
14.8

27.0

32.8
26.1

23.0

22.5

19.8

16.6

14.8

8.7

9.5

8.9

平成29
（2017）

30
(2018)

令和元
（2019）

19.1
15.5

18.2

31.6
24.8

16.9

5
0

２
（2020）

３
（2021）

４
（2022）

５
（2023）
（年度）

（備考）１．国土交通省「テレワーク人口実態調査」より作成。
「雇用型テレワーカー」とは、雇用型就業者のうち、これまでテレワークを実施したことがある者を指す。
２．
３．雇用型就業者の「テレワーク」の定義は、ＩＣＴ（情報通信技術）等を活用して、普段出勤して仕事を行う勤務先
とは違う場所で仕事をすること、又は、勤務先に出勤せず自宅その他の場所で仕事をすること。

テレワークの実施は、主に男性の労働時間

ていた女性がフルタイムで勤務することが可

を減らし、家事・育児時間を増やす効果があ

能となり、このことが女性のキャリア形成に

ることに加え、ほぼ全ての年齢階級で３次活

寄与することも期待できる。さらに、テレワー

動や睡眠の時間が長くなっていることから示

クの普及に伴い、転勤制度を見直す企業も一

唆されるように、通勤時間を短縮した時間を

部出てきており、長時間労働や転勤を前提と

余暇や睡眠時間に充てることで、心身の負担

する働き方を見直すきっかけにもなると考え

の軽減につながる可能性がある 。また、フ

られることから、コロナが収束した現在でも、

レックスタイム制なども含めた柔軟な働き方

テレワークの維持・一層の推進が求められる。

17

を推進することにより、短時間勤務を選択し

17 厚生労働省「令和５年版過労死等防止対策白書」においても、テレワーク実施による心身への好影響が報告されている一方で、
「仕事と生活の時間の区別が曖昧となり労働者の生活時間帯の確保に支障が生じるおそれがあること、労働者が上司等とコミュ
ニケーションを取りにくい、上司等が労働者の心身の変調に気付きにくいという状況となる場合もあることや、ハラスメントが
発生するおそれがあることにも留意する必要がある。」と指摘されている。

34

１

令和５年度男女共同参画社会の形成の状況