ウ
①

大学院に共有することなどを通じて各法科大学院

政治分野における女性の参画状況
の情報収集・提供の推進

における女性法曹輩出のための取組を促進してい
る。
【文部科学省】

政治分野における女性の参画状況等を調査し、

「見える化」
を推進している。
「女性の政治参画マッ

第３節 行政分野

プ」
「
、都道府県別全国女性の参画マップ」及び「市
区町村女性参画状況見える化マップ」を作成し、
ホームページで公表した。
【内閣府】
②

ア

地方公共団体の議会の議員及び長の男女別人数

並びに国政選挙における立候補届出時の男女別人

国の政策・方針決定過程への女性
の参画拡大

数の調査結果を提供するとともに、地方公共団体

（ア）国家公務員に関する取組

に対する当該調査等への協力の依頼を行った。
【総

①

国の各府省等は、女性の職業生活における活躍

の推進に関する法律（平成 27 年法律第 64 号。以

務省】

下「女性活躍推進法」という。
）に基づき策定し

エ

人材の育成に資する取組

①

各種研修・講演やホームページにおいて、政治

推進している。その際、働き方改革や女性の採用・

分野における男女共同参画の推進状況に関する情

登用の拡大等について定めた「国家公務員の女性

報について広く発信している。
【内閣府】

活躍とワークライフバランス推進のための取組指

た行動計画の仕組みを活用して、取組を積極的に

針」
（平成 26 年 10 月 17 日女性職員活躍・ワーク

第２節 司法分野

ライフバランス推進協議会決定）に基づき各府省
等が策定した取組計画の内容と整合性を図ってい
る。また、各府省等において、数値目標を設定し
た項目の進捗状況及び取組の実施状況を経年で公

ア

検察官

①

女性検察官の積極的な登用を進めるとともに、

ら施行された女性の職業生活における活躍の推進

法曹志望者に対する説明会等において、ロールモ

に関する法律に基づく特定事業主行動計画の策定

デルとなる女性検察官の活躍を積極的に情報発信

等に係る内閣府令の一部を改正する内閣府令（令

するなど、女性検察官の登用拡大に向けた取組を

和４年内閣府令第 66 号。以下
「改正府令」
という。
）

進めた。
【法務省】

及び事業主行動計画策定指針の一部を改正する件

②

表している。各府省等は、令和５（2023）年度か

子育て中の検察官の継続就業のため、育児休

（令和４年内閣官房、内閣府、総務省、厚生労働

業中の検察官に対して職務に関する情報提供を行

省告示第２号。以下
「改正指針」
という。
）
に基づき、

い、育児休業中に実施された研修につき、復帰後

「職員の給与の男女の差異」の情報公表を行った。

に研修の機会を付与するほか、保育所確保のため

【内閣官房、内閣府、全省庁】

の早期内示、勤務先周辺の保育所等に関する情報

②

各府省等、衆議院事務局、衆議院法制局、参議

提供を行うなど、仕事と家庭の両立支援に関する

院事務局、参議院法制局、国立国会図書館、最高

取組を進めている。
【法務省】

裁判所等の取組について、
「女性活躍推進法『見

③ 「女性の政策・方針決定参画状況調べ」の中で、

える化』サイト」で比較できる形での「見える化」

検察官、裁判官、弁護士など司法分野における女

を行っている。また、各機関が令和５（2023）年

性の参画状況を公表した。
【内閣府】

度中に公表した「職員の給与の男女の差異」の令
和４（2022）年度実績について適切に情報公表

イ

法曹養成課程

①

法科大学院の公的支援の枠組や、法曹養成課

に、各機関における公表内容を取りまとめ、一覧

程における女性法曹輩出のための取組例を各法科

性・検索性を確保したサイトの整備を通じて、
「見

170

第１部

令和５年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

が行われるよう公表方法について周知するととも