ルやネットとの関わり方、家庭でのルール作り等

下で民間シェルター等による先進的な取組を推進

の啓発を行った。【内閣府、警察庁、こども家庭庁、

する都道府県等への支援を行っている。
（再掲）
【内

総務省、文部科学省、経済産業省】

閣府、法務省、厚生労働省、関係省庁】

⑯ 法務省の人権擁護機関では、ＳＮＳ（ＬＩＮＥ）

被害者等のための民間シェルター等が行う先

進的な取組の推進や調査研究の実施など、被害
者支援の充実を図るとともに、一時保護解除後の

配偶者等からの暴力の防止
第４節
及び被害者の保護等の推進
保護命令制度の拡充・保護命令違反の厳罰化、

支援、定着支援等の取組を行っている。
【内閣府、
厚生労働省】
⑥

被害者の保護に当たっては、被害者は、配偶者

基本方針・都道府県基本計画の記載事項の拡充、

からの暴力で心身ともに傷ついていることに留意

協議会の法定化等の措置を講ずることを内容とす

し、不適切な対応により被害者に更なる被害（二

る、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等

次被害）が生じることのないよう配慮することを

に関する法律の一部を改正する法律（令和５年法

徹底している。
【内閣府、警察庁、法務省、厚生

律第 30 号。以下「配偶者暴力防止法改正法」と

労働省】

いう。
）が第 211 回国会（令和５（2023）年）に

⑦

被害者等の保護、捜査、裁判等に職務上関係の

おいて成立した。令和６（2024）年４月の配偶

ある者は、被害者等の安全の確保及び秘密の保持

者暴力防止法改正法の円滑な施行を図るため、下

に十分な配慮をしている。また、加害者が個人情

位法令や配偶者からの暴力の防止及び被害者の保

報に係る閲覧や証明書の制度を不当に利用し被害

護等のための施策に関する基本的な方針（令和５

者等の住所を探索することを防止するなど、被害

年内閣府・国家公安委員会・法務省・厚生労働省

者情報の保護の徹底を図っている。
【内閣府、警

告示第１号。以下「基本方針」という。
）の整備、

察庁、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省、

配偶者暴力防止法改正法の概要やＱ＆Ａ、保護命

国土交通省】

令制度の改正ポイントに関するパンフレットの作

⑧

ＤＶ相談プラスを実施して、配偶者等からの暴

成や周知、配偶者暴力相談支援センター等の地方

力の被害者の多様なニーズに対応できるよう、毎

公共団体関係職員等に対する説明会の実施等の取

日 24 時間の電話相談、ＳＮＳ・メール相談及び

組を行った。
【内閣府、警察庁、法務省、厚生労

10 の外国語での相談の対応を行うとともに、各地

働省】

域の民間支援団体とも連携し、相談員が必要と判

②

配偶者暴力相談支援センターのセンター長、地

断した場合には、関係機関等への同行支援なども

方公共団体の担当職員並びに配偶者暴力相談支援
センター、児童相談所、民間シェルター等におい

行っている。
（再掲）
【内閣府、厚生労働省】
⑨

二次被害を防止し、適切な被害者支援を行うた

て相談支援業務に携わる官民の相談員等の関係者

め、現場のニーズに即した研修の実施や相談員の

を対象として、相談対応の質の向上及び被害者や

適切な処遇など、支援に従事する関係者の質の向

その子に対する支援における官官・官民連携強化

上・維持に向けた継続的取組を促進している。
【内

のために必要な知識の習得機会を提供するため、

閣府、厚生労働省】

オンライン研修教材を作成し提供している。
（再

⑩

掲）
【内閣府】
③

ＤＶと児童虐待が密接に関連するものであるこ

被害者の安全確保及び加害者への厳正な対処を
徹底するとともに、被害者の支援と被害の防止に

関する広報啓発を推進した。

とを踏まえ、ＤＶ対応と児童虐待対応との連携強

内閣府では、ホームページ、メールマガジン、

化に向けた取組を推進している。
【内閣府、警察

ＳＮＳ等を通じて、配偶者からの暴力の被害者支

庁、こども家庭庁、法務省、厚生労働省、関係省

援に役立つ情報の提供を行っている。
【内閣府、

庁】

警察庁、法務省、厚生労働省】

④

内閣府では、交付金の交付により、官民連携の

⑪

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に

197

女性に対するあらゆる暴力の根絶

①

被害者等に対する民間シェルター等を通じた自立

第５分野

を活用した人権相談を推進している。
【法務省】

⑤