⑤ 女性活躍推進法の期限（令和７（2025）年度末）

針で示した望ましい取組の周知啓発や、都道府県

を踏まえて所要の検討を行う。
【内閣府、厚生労

労働局等の総合労働相談コーナーで相談を受け付

働省】

ける等関係省庁が連携し適切に対応する。

男女間の賃金格差の解消

①

労働基準法第４条や男女雇用機会均等法の履行
確保を図るほか、男女間の賃金格差の要因の解消

に向け、女性活躍推進法に基づく行動計画の策定、

また、大学等の対応事例について学生支援担当
者が集まる会議等を通じて周知啓発を行う。
【内
閣官房、内閣府、文部科学省、厚生労働省、経済
産業省】
⑤

性的指向・性自認（性同一性）に関する侮辱的

な言動等を含むハラスメントの防止に取り組むと

得促進等の取組を推進する。
【厚生労働省】

ともに、性的マイノリティに関する企業の取組事

②

令和４（2022）年７月の女性活躍推進法に関

例の周知や企業が職場において活用可能な周知啓

する制度改正による常用労働者数 301 人以上の一

発資料の作成等を通じて、企業や労働者の性的指

般事業主に対する男女の賃金の差異の公表義務化

向・性自認（性同一性）についての理解を促進する。

を契機として、男女の賃金の差異の要因分析・雇

【厚生労働省】

用管理改善の促進について、あらゆる機会を通じ
て周知し、円滑な施行及び実効性の確保を図ると
ともに、企業向けのコンサルティングの実施によ
り、女性活躍推進のための取組を行う企業を個別
支援する。
【厚生労働省】

ウ
①

職場や就職活動における各種ハラ
スメントの防止等

積極的改善措置（ポジティブ・
第３節 アクション）の推進等による女性
の参画拡大・男女間格差の是正
①

女性の活躍状況の把握・分析、その結果を踏ま

えた目標設定、目標達成に向けた取組を内容とす
る事業主行動計画の策定、女性の活躍状況に関

企業におけるハラスメント防止措置の推進を図

する情報公表等、女性活躍推進に向けて一般事

るため、パンフレット等の作成・配布等により、

業主・特定事業主が行う積極的改善措置（ポジ

改正された男女雇用機会均等法等の周知・啓発を

ティブ・アクション）等の取組を促進する。令和

図るほか、12 月を「ハラスメント撲滅月間」と定

４（2022）年度及び令和５（2023）年度から施

め、集中的な広報・啓発を行う。
【厚生労働省】

行された女性活躍推進法に関する制度改正による

②

職場におけるセクシュアルハラスメント、妊

一般事業主・特定事業主に対する男女間賃金（給

娠・出産等に関するハラスメント、育児休業等に

与）差異の公表義務化を契機として、差異の要因

関するハラスメント及びパワーハラスメントの防

分析・課題の把握等の促進について、あらゆる機

止措置を定めた男女雇用機会均等法、育児・介護

会を通じて周知し、円滑な施行及び実効性の確保

休業法、労働施策の総合的な推進並びに労働者

を図るとともに、企業向けのコンサルティングの

の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律

実施により、女性活躍推進のための取組を行う企

（昭和 41 年法律第 132 号）及びそれらの指針の履

業・機関を支援する。
【内閣官房、内閣府、総務省、

行確保に取り組む。
【厚生労働省】

厚生労働省】

③

就職活動中の学生に対するハラスメント及び

②

個々の女性労働者の活躍推進を阻む要因になり

カスタマーハラスメント被害者等からのメールや

得る無意識の思い込み（アンコンシャス・バイア

ＳＮＳによる相談に対応する事業を実施する。
【厚

ス）を解消するためのセミナー動画を作成し、企

生労働省】

業等での活用を促進する。
（再掲）
【厚生労働省】

④

就職活動中の学生に対するセクシュアルハラス

③

社会全体で、女性活躍の前提となるワーク・ラ

メントの防止のため、学生の就職・採用活動開始

イフ・バランス等の実現に向けた取組を進めるた

時期等に関する調査において実態を把握するとと

め、女性活躍推進法第 24 条及び公共調達等取組

もに、改正された男女雇用機会均等法に基づく指

指針に基づき、国、独立行政法人等が総合評価落

241

雇用等における男女共同参画の推進と仕事と生活の調和

情報公表、えるぼし・プラチナえるぼし認定の取

第２分野

イ