内閣官房内閣人事局においては、引き続き、
「国

が発生しやすく、また更年期以降に生じやすい疾患

家公務員健康週間」において、婦人科検診の重要

の予防が重要で効果的な年代であるため、更年期

性を含めた女性の健康に関する講演会を開催する

障害及び更年期を境に発生する健康問題の理解促

ことにより国家公務員の意識啓発を図る。

進やホルモン補充療法等の治療の普及を含め、包

人事院においては、引き続き、女性職員が受診
しやすい環境となるよう周知啓発を行うことによ

括的な支援に向けた取組を推進する。
【厚生労働省】
③

更年期にみられる心身の不調については、個人

り取組を推進する。
（再掲）
【内閣官房、総務省、

差があるものの、就業や社会生活等に影響を与え

（人事院）
】
全府省庁、

ることがあり、職場等における更年期の健康に関す

④ ＨＩＶ／エイズ、梅毒を始めとする性感染症は、

る研修や啓発活動の取組及び相談体制の構築を促

次世代の健康にも影響を及ぼすものであり、その

進する。また、更年期症状による体調不良時等に

予防から治療までの総合的な対策を推進する。
【厚

対応する休暇制度を導入している企業の事例を紹

生労働省】

介するとともに、その導入状況に関する調査結果

⑤

個人が自分の将来を考え、健康を守りながら妊

娠・出産を実現することができるよう、以下の事

を踏まえた周知を行う。
【厚生労働省、経済産業省】
④

この時期は、更年期以降に発生する疾患やフレ

項について、行政・企業・地域が連携し、普及啓

イル状態（加齢に伴う心身機能や認知機能の低下

発や相談体制の整備を行う。
【内閣府、こども家

により支援が必要な状態）を予防するために重要な

庭庁、文部科学省、厚生労働省、経済産業省】

年代であることから、運動や栄養、睡眠などの生活

・ 医学的に妊娠・出産に適した年齢、計画的な

習慣が老年期の健康に及ぼす影響について、老年

妊娠及びその間隔、子宮内膜症・子宮頸がん等

期の心身の健康に資する総合的な意識啓発に取り

の早期発見と治療による健康の保持、男女の不

組む。また受診率の低い被扶養者への働きかけな

妊など、妊娠の計画の有無にかかわらず、早い

ど、特定健康診査・特定保健指導の受診率向上を

段階から妊娠・出産の知識を持ち、自分の身体

図り、生活習慣病の予防に取り組む。
【厚生労働省】

への健康意識を高めること（プレコンセプショ
ンケア）に関する事項
・

暴力による支配（配偶者等からの暴力、ハラ
スメントなど）の予防に関する事項

（エ）老年期
①

我が国における高齢化の進展及び疾病構造の変

化を踏まえ、口腔機能低下、認知機能低下及びロ

・ 睡眠、栄養、運動、低体重（やせ過ぎ）
・肥満、

コモティブシンドローム（運動器症候群）等の予

喫煙など、次世代に影響を与える行動に関する事項

防、社会生活を営むために必要な機能の維持及び

思春期から若年成人期までのがん罹患及び治療

向上等により、男女ともに健康寿命（健康上の問

による、将来の妊娠や年代ごとの健康に関する情

題で日常生活が制限されることなく生活できる期

報の集積や普及啓発を行い、相談体制を引き続き

間）の延伸を実現する。
【厚生労働省】

⑥

整備する。
【こども家庭庁、文部科学省、厚生労働省】
⑦

喫煙、受動喫煙及び飲酒について、その健康被

②

フレイル状態になることが多いことから、フレ

イルの進展予防対策を実施する。
【厚生労働省】

害に関する正確な情報の提供を行い、喫煙・飲酒
が胎児や生殖機能に影響を及ぼすことなど十分な
情報提供に努める。
【こども家庭庁、厚生労働省】

（ウ）更年期
①

①

医療分野における女性の参
画拡大

女性医師の更なる活躍に向けて、医師の働き方

女性特有の疾患に対応した検診として、骨粗

改革を推進するとともに、復職支援や勤務体制の

しょう症検診、子宮頸がん検診、乳がん検診が実

柔軟化（短時間勤務や当直等の配慮）
、チーム医

施されており、特にがん検診の受診率及び精密検

療の推進、複数主治医制の導入、医療機関におけ

査の受診率の向上を図る。
【厚生労働省】

る院内保育や病児保育の整備など、女性医師が活

②

268

第２節

性ホルモンの低下等により、心身に複雑な症状

第２部

躍するための取組を実施・普及する。
【こども家

令和６年度に講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策