公的機関と民間支援団体とが密接に連携し、夜間

が連携して総合的な対策を推進する。
【こども家

の見回り・声かけ、インターネット上での相談な

庭庁、法務省、文部科学省、経済産業省、関係府省】

どのアウトリーチ支援や居場所の確保、相談対応、

⑪ 「子供の性被害防止プラン 2022 」に基づき、政

自立支援等の支援を行う。
【厚生労働省】

4

府全体で児童買春・児童ポルノ等の対策を推進
する。
【内閣府、警察庁、こども家庭庁、総務省、

いて、性的な暴力被害を受けた子供に対する被害

法務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、

直後及びその後の継続的な専門的ケアや支援が実

観光庁】

施されるよう取組を進める。あわせて、専門的知

⑫

アダルトビデオ出演被害を含め、若年層の性暴

力被害に関し、実態把握や取締り等の強化、教育・

察庁、こども家庭庁、法務省、文部科学省】

啓発の強化、相談体制の充実、保護・自立支援の

⑥

被害児童の負担を軽減しつつ、適正な診断・

治療等ができるよう、学術団体を含め、産婦人科
医、小児科医等に対する研修を促進する。
【内閣府、
こども家庭庁】
⑦

被害児童の学習や通学など社会生活が妨げられ

ないよう、学校で教職員が相談に乗ったり、関係
機関と連携したりするなどの、適切な措置を講ず
る。
【文部科学省】

取組強化等の施策を総合的に推進する。
【内閣府、
関係省庁】
⑬ 毎年４月の「若年層の性暴力被害予防月間」に、
ＳＮＳ等の若年層に届きやすい広報媒体を活用し
た啓発活動を効果的に展開する。
【内閣府、関係
省庁】
⑭

子供に対する性的な暴力根絶に向けて教育・学

習、積極的な広報啓発を実施する。特に、コミュ

通学路や公園等における防犯・安全対策を強化

ニティサイトやＳＮＳ等を通じた性犯罪・性暴力

し、性犯罪の前兆となり得るつきまとい等の行為

の当事者にならないための教育・学習、啓発活動、

に対する捜査・警告を的確に実施する。
【警察庁】

子供及びその保護者のメディア・リテラシーの向

⑧

⑨

文部科学省では、令和４（2022）年４月１日

上等の充実を図る。

より施行された教育職員等による児童生徒性暴力

こども家庭庁では、青少年が安全に安心してイ

等の防止等に関する法律（令和３年法律第 57 号）

ンターネットを利用できる環境の整備等に関する

や、同法に基づく基本的な指針を踏まえ、令和５

法律（平成 20 年法律第 79 号）及び「青少年が安

（2023）年４月１日より稼動している特定免許状

全に安心してインターネットを利用できるように

失効者等に関するデータベースの活用徹底や、教

するための施策に関する基本的な計画（第５次）
」

育職員等に対する研修・啓発の充実などの予防的

（令和３年６月７日子ども・若者育成支援推進本

取組の推進、事案早期発見のための定期的な調査

部決定。令和６（2024）年に改定予定。以下「第

の実施や相談体制の整備、児童生徒性暴力等に及

５次青少年インターネット環境整備基本計画」と

んだ教員について原則として懲戒免職とするなど

いう。
）に基づき、子供がインターネットを上手に、

の厳正な対処など、教育職員等による児童生徒性

安全に使うスキルを習得するため、青少年の保護

暴力等の根絶に向け、同法の適切かつ確実な運用

者向けのリーフレットを作成し、都道府県等の関

を図る。

係機関に配布するとともに、こども家庭庁ホーム

こども家庭庁では、児童生徒等へのわいせつ
行為等を行ったことにより保育士登録を取り消さ

ページに掲載するなど、子供及びその保護者のメ
ディア・リテラシーの向上に努める。

れた者の情報が記録されたデータベースを令和６

また、７月の「青少年の非行・被害防止全国強

（2024）年４月１日より運用開始し、保育士を任

調月間」において、関係省庁、地方公共団体、関

命・雇用する者による活用を推進する。
【こども

係団体等の協力を得て、青少年の非行・被害防止

家庭庁、文部科学省】

のための国民運動を展開していく。
【内閣府、警

⑩

子供の性被害防止対策については、関係府省庁

察庁、こども家庭庁、総務省、文部科学省、経済

4 「子供の性被害防止プラン（児童の性的搾取等に係る対策の基本計画）2022」（令和４年５月 20 日犯罪対策閣僚会議決定）

255

女性に対するあらゆる暴力の根絶

識を備えた人材の育成を推進する。
【内閣府、警

第５分野

児童相談所やワンストップ支援センター等にお

⑤