り返ることができる教材「キャリア・パスポート」

②

年齢に関わりなく働ける社会の実現に向けて、

の効果的な活用等を通じて、長期的な視点に立っ

65 歳までの高年齢者雇用確保措置・70 歳までの

て人生を展望し、働くことを位置付け、準備でき

高年齢者就業確保措置の着実・円滑な実施のた

るような教育を推進する。
【文部科学省】

め、継続雇用延長・定年引上げ等に係る助成金の

若者が充実した職業人生を歩んでいけるよう、

支給等による事業主への支援等を実施しているほ

就業等の実態を男女別等きめ細かく把握し、新規

か、生涯現役支援窓口における65 歳以上の者の再

学校卒業者への支援、中途退学者や未就職卒業者

就職支援、シルバー人材センターにおける就業機

への対応、正社員就職を希望する、安定した就労

会の確保や、地域ニーズを踏まえた働く場の創出・

の経験が少ない若者への支援等を行う。
【文部科

継続をしていくことが可能なモデルづくり及び他

学省、厚生労働省】

の地域への展開等を通じた多様な雇用・就業機会

②

ニート、ひきこもり等、困難を有する子供・若

の提供等を通じ、高齢男女の就業を促進するとと

者が、社会生活を円滑に営むことができるよう、

もに、能力開発のための支援を行う。
【厚生労働省】

子ども・若者総合相談センター、地域若者サポー

③ 「 健 康 寿 命 延 伸プラン」
（令 和 元 年５月 29 日

トステーション、ひきこもり地域支援センター等

2040 年を展望した社会保障・働き方改革本部取

において、多様な主体間の連携により、複数の支

りまとめ）に基づき、次世代を含めた全ての人の

援を組み合わせて行うなど、地域の実情に合った

健やかな生活習慣形成、疾病予防・重症化予防、

切れ目のない支援を行う。
【こども家庭庁、文部

介護予防・フレイル予防、認知症予防等を中心に

科学省、厚生労働省、関係府省】

取組を推進し、令和 22（2040）年までに健康寿

③

ヤングケアラーへの支援を強化するため、地方

命を男女ともに３年以上延伸し（平成 28（2016）

公共団体で行う実態調査や関係機関・団体等職員

年比）
、75 歳以上とすることを目指す。
【厚生労働

への研修、コーディネーターの配置やピアサポー

省、経済産業省】

④

ト等地方公共団体の取組について必要な経費を

④

医療・介護保険制度については、効率化・重点

支援するほか、令和４（2022）年度から令和６

化に取り組みながら質の高いサービスの充実を図

（2024）年度までの３年間をヤングケアラー認知

る。
【厚生労働省、関係府省】

度向上の「集中取組期間」として集中的な広報・
啓発活動などを行う。
【こども家庭庁】

⑤

認知症や一人暮らしの高齢者が、社会から孤立

することなく、住み慣れた地域の中で、自分らし
く暮らし続けられるよう、
「認知症施策推進大綱」

高齢者、障害者、外国人等
第２節 が安心して暮らせる環境の
整備
ア
①

高齢者が安心して暮らせる環境の
整備

取りまとめ）に基づく取組を進めるとともに、住
民等を中心とした地域の支え合いの仕組みづくり
を促進する。また、令和６（2024）年１月に施行
された共生社会の実現を推進するための認知症基
本法（令和５年法律第 65 号）に基づき、認知症
の人やその家族等により構成される認知症施策推

高齢期の女性の貧困について、現役期から備え

進関係者会議を開催し、その御意見を十分に踏ま

ておく観点から、被用者保険の適用拡大等を行う

えながら、認知症施策推進基本計画の策定を行っ

とともに、高齢の方には 年金生活者支援給付金

ていく。
【厚生労働省、関係府省】

制度、医療保険・介護保険における保険料負担軽

⑥

高齢者が他の世代と共に社会の重要な一員とし

減措置などを活用し、対応する。また、高齢期に

て、生きがいを持って活躍できるよう、高齢者の

達する以前の女性が老後の生活の備えを十分にで

多様な学習機会の提供及び社会参加の取組を促進

きるよう、非正規雇用労働者の処遇改善を進める

する。
【文部科学省、厚生労働省、関係府省】

など、あらゆる分野で着実に推進する。
【内閣府、
厚生労働省、関係省庁】

262

（令和元年６月 18 日認知症施策推進関係閣僚会議

第２部

⑦

安定した住生活の確保、建築物、道路、公園、

公共交通機関等のバリアフリー化や無電柱化等、

令和６年度に講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策