特－９図 ダブルケアをしている者の数及び割合（男女、就業状況別、年齢階級別・令和４（2022）年）
就業状況別

年齢階級別
15～24歳,
0.3万人, 2%

女性 有業者,
7.8万人, 39.0%

男性 無業者,
0.4万人, 2.0%

男性,

40～44歳, 8.4万人,
42%
2.8万人,
14%

ダブルケアを
女性,
している者 11.7万人,
20.1万人
58%

45～49歳,
1.0万人, 5%

35～39歳,
3.6万人,
18%

40～44歳,
4.5万人,22%

50歳以上,
0.8万人, 4%
50歳以上,
0.2万人,1%

30～34歳,
2.0万人,
10%

仕事と健康の両立～全ての人が希望に応じて活躍できる社会の実現に向けて～

女性 無業者,
3.9万人, 19.5%

特集

男性 有業者,
8.0万人, 39.6%

25～29歳,
0.3万人, 2%
30～34歳,
1.0万人,
5%
35～39歳,
2.2万人,
11%

15～24歳,
0.2万人, 1%
25～29歳,
0.7万人, 3%

45～49歳,
0.6万人, 3%

（備考）１．総務省「令和４年就業構造基本調査」より作成。
２．
「育児をしている」とは、小学校入学前の未就学児を対象とした育児（乳幼児の世話や見守りなど）をいい、孫、お
い・めい、弟妹の世話などは含まない。
３．
「家族の介護をしている」には、介護保険制度で要介護認定を受けていない者や、自宅外にいる家族の介護も含まれ
る。ただし、病気などで一時的に寝ている者に対する介護は含まない。

（出産・育児、介護による離職）

アラーの時代が到来している。今後の更なる

過去１年間（令和３（2021）年 10 月～令

高齢化や生産年齢人口の急減予測を踏まえる

和４（2022）年９月）に前職を辞めた者に

と、介護離職は大きな問題である。また、介

ついて、離職理由別にみると、
「出産・育児

護離職は企業にとっても大きな損失であるた

のため」とする者は、女性 14.1 万人（女性

め、仕事と介護が両立できるように取り組ん

離職者のうち 4.6％）
、男性 0.7 万人（男性離

でいく必要がある。そのためには、介護をし

職者のうち 0.3％）
、
「介護・看護のため」と

ながらも、介護だけにとらわれず、自らの希

する者は、女性で８万人（女性離職者のうち

望する生き方を実現できる環境や支援体制の

2.6％）
、男性で 2.6 万人（男性離職者のうち

整備が極めて重要である。ここでも柔軟な働

1.1％）となっている 。

き方への支援が求められる。

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離職理由別の過去１年間の離職者の推移

一方、
「出産・育児のため」
、
「介護・看護

をみると、
「出産・育児のため」とする離職

のため」を理由とする離職者は、いずれも女

者は減少している一方、
「介護・看護のため」

性の割合が高く、今後、高齢化が進展してい

とする離職者は横ばいから増加傾向にある

く中で、就業継続のために更なるサポートが

（特－10 図）
。

望まれる。

働きながら介護をするというワーキングケ

前述のとおり、我が国の現状は、いわゆる

11 総務省「令和４年就業構造基本調査」

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