推進法に基づく特定事業主行動計画や女性の活躍
状況に関する情報の公表について、数値目標を設

を促進する。
【内閣府、総務省】
⑧

地方公共団体が実施する子宮頸がん検診・乳が

定した項目の進捗状況及び取組の実施状況が経年

ん検診について、女性職員が受診しやすい環境整

で公表されることを徹底するとともに、各団体の

備を促進する。
【総務省】

取組について、
「女性活躍推進法『見える化』サ

⑨

非常勤職員を含めた全ての女性職員が、その個

イト」で比較できる形での「見える化」を行う。

性と能力を十分に発揮できるよう、育児休業や介

また、
「職員の男女の給与の差異」の適切な公表

護休暇等の普及・啓発の実施や、ハラスメント等

に向けた公表方法の周知や、各団体における公表

の各種相談体制の整備等を促進する。あわせて、

内容について一覧性等を確保したサイトを整備し

男性に比べて女性の割合が高い非常勤職員につい

引き続き「見える化」に取り組むとともに、公表

て、会計年度任用職員制度の趣旨を踏まえ、勤務

内容の把握・分析や差異解消に向けた取組を促進

の内容に応じた処遇の確保を推進する。
【総務省】

する。
【内閣府、総務省】
②

⑩

消防庁では、消防吏員の女性比率について、令

女性職員の登用拡大に向けて、研修や多様な職

和８（2026）年度当初までに５％に増加させるこ

務機会の付与等による積極的・計画的な育成や相

とを全国の消防本部との共通目標として掲げてお

談体制の整備、出産・育児期等を迎える前又は出

り、消防本部等に対し数値目標の設定による計画

産・育児期等を超えてから前後に将来のキャリア

的な増員・登用を促す。また、消防本部と連携し

形成に必要とされる重要な職務経験を積ませ、登

採用に向けた積極的なＰＲ広報を実施するととも

用につなげるなどの柔軟な人事管理を促進する。

に、女性専用施設等（浴室・仮眠室等）の職場環

また、女性人材の外部からの採用・登用を促進す

境の整備に要する経費を支援する。引き続き、女

る。
【総務省】

性消防吏員活躍推進アドバイザーの派遣や女性消

③

テレワークの推進等による職場の働き方改革

防吏員活躍推進支援事業などを通じた先進的な取

や、時間外勤務の上限規制の実効的な運用等を通

組事例の全国展開、女性消防吏員が０名の消防本

じた時間外勤務の縮減、年次有給休暇の取得促進

部の解消及び数値目標の達成に重点を置いた、外

など、ワーク・ライフ・バランスの推進に取り組む。

部講師による幹部職員向け研修会を実施するな

【総務省】

ど、女性消防吏員の活躍を支援する。

④

管理職の意識変革を促すとともに、女性職員の

警察では、令和８（2026）年度当初までに地

活躍及び男女のワーク・ライフ・バランスを進め、

方警察官に占める女性の割合を全国平均で12％程

限られた時間を効率的にいかすことを重視する管

度とすることを目標として、各都道府県警察にお

理職が人事評価において適切に評価されるよう促

いてそれぞれが策定している計画等を踏まえて女

進する。
【総務省】

性警察官の採用の拡大に向けた取組を推進してい

⑤ 「男性育休は当たり前」になる社会の実現に向

くほか、都道府県警察の幹部職員に対する男女共

けて、男性職員の育児等に係る状況を把握し、育

同参画に関する施策についての教育を実施するな

児に伴う休暇・休業等の取得を積極的に呼び掛け

どの取組を推進する。
【警察庁、総務省】

るとともに、周囲のサポート体制や代替要員の確
保を図り、全ての男性職員が子育て等に参画でき

（イ）地方公共団体の審議会等委員への女性の参画

る職場環境の整備を促進する。
【総務省】
⑥

地方公共団体における女性職員の活躍及び働き

拡大
①

各都道府県・政令指定都市が設定している審議

方改革の好事例を収集・周知することにより、各

会等委員への女性の参画に関する数値目標や、こ

地方公共団体の実情に即した主体的かつ積極的な

れを達成するための様々な取組、女性比率の現状、

取組を促進する。
【総務省】

女性が１人も登用されていない審議会等の状況等

⑦

地方公共団体における職員の通称又は旧姓使用

に関する規定等の整備状況を調査・公表するとと

を調査し取りまとめて提供し、審議会等委員への
女性の参画を促進する。
【内閣府、関係省庁】

もに、職員が旧姓を使用しやすい職場環境づくり

236

第２部

令和６年度に講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策