８

第

分野

防災・復興、環境問題における
男女共同参画の推進

国の防災・復興行政への男
第１節
女共同参画の視点の強化
①

地方公共団体の災害対策本部について、女性職

員や男女共同参画担当職員の配置、構成員となる
男性職員に対する男女共同参画の視点からの取組

令和３（2021）年より、災害応急対策のため

に関する理解促進等が図られるよう、平常時から

の会議等に内閣府男女共同参画局長を構成員等と

イベントや好事例資料の周知等により、働きかけ

して追加している。当該会議等において、男女共

を行う。また、発災時に、現地に国の職員を派遣

同参画の視点からの災害対応について、関係省庁

することや、被災経験や支援実績のある男女共同

の間で認識を共有し、取組を促進する。
【内閣府、

参画センター等による協力を含め、支援の強化を

関係省庁】

進める。
【内閣府】

②

災害対応のための各種要領やマニュアル等にお

東日本大震災の被災地における復興の取組に

④

いて、災害時における男女共同参画の視点からの

男女共同参画を始めとした多様な視点をいかすた

配慮事項等を充実させる。
【内閣府】

め、行政や民間団体における各種施策や参考とな

③

災害対応に携わる関係省庁の職員を対象に、男

女共同参画の視点からの災害対応についての理解
促進を図る。
【内閣府、総務省、関係省庁】

第２節 地方公共団体の取組促進

ア
①

る事例等の情報を収集し、シンポジウムや研修等
を通じてその普及・浸透を図る。
【復興庁】

イ 防災の現場における女性の参画拡大
①

地方公共団体が作成する地域防災計画や避難所

運営マニュアル等において男女共同参画の視点が
位置付けられるよう、これまで内閣府が作成した
好事例集や、
「災害対応力を強化する女性の視点

防災・復興に関する政策・方針決
定過程への女性の参画拡大

～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラ

各都道府県の地方公共団体職員等を対象とした

果を踏まえ、情報提供や助言等を行う。
【内閣府、

研修等の様々な機会を通じ、都道府県防災会議に
おける女性委員の割合を高めていくことの重要性

イン～」に基づく地方公共団体の取組状況調査結
総務省】
②

避難所運営等に若年層を含めた女性が参画し、女

について知識の醸成を図り、女性の参画拡大に向

性と男性のニーズ等の違いに配慮した取組や、配偶

けた取組を促進するよう要請する。
【内閣府、総

者等からの暴力や性被害・性暴力の防止等安全・

務省】

安心の確保が図られるよう、地方公共団体の職員

②

市町村防災会議について、女性委員のいない会

議を早期に解消するとともに、女性委員の割合を

270

③

等への研修等を通じて働きかけを行う。
【内閣府】
③

男女共同参画センターが男女共同参画の視点か

増大する取組を促進するため、都道府県と連携し、

らの地域の防災力の推進拠点となるよう、これま

令和４（2022）年に作成した「女性が力を発揮す

での災害対応における先進的な取組事例の共有を

るこれからの地域防災～ノウハウ・活動事例集～」

行う。また、災害時に効果的な役割を果たすこと

や令和５（2023）年に作成した「防災分野におけ

ができるよう、全国女性会館協議会が運営する相

る女性の参画促進～好事例集～」等の展開を行い、

互支援ネットワーク等を活用し、男女共同参画セ

女性を積極的に登用している市町村の好事例の展

ンター間の相互支援（オンラインによる遠隔地か

開などを行う。
【内閣府、総務省】

らの助言等を含む。
）を促す。
【内閣府】

第２部

令和６年度に講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策