で初めて中小企業大臣会合との合同会議が開催さ
れ、中小企業担当及び女性担当閣僚が出席し、令

外務省、経済産業省、関係省庁】
②

国際会議や多国間協議において合意文書にジェ

する事項を盛り込むよう取り組むとともに、令和

づき、幅広い議論が行われた。同会合に参加した

５（2023）年に我が国がＧ７議長国を務めるに

小倉將信内閣府特命担当大臣（男女共同参画）か

当たっては、Ｇ７サミット及び閣僚会合において

らはデジタル分野における女性の起業支援につい

ジェンダーの視点を取り入れた議論を進めるよう

て発言を行い、里見隆治経済産業大臣政務官から

取り組み、各閣僚会合の声明においてジェンダー

は「女性起業家支援パッケージ」や大阪・関西万

の視点が反映された。
【外務省、関係府省】

博「ウーマンズ・パビリオン」を起点とした女性
活躍の発信について説明を行った。
また、女性と経済フォーラムに併せて、日米韓
三か国会議が開催され、女性の経済的安全保障を
推進する国内外の取組、宇宙分野を含むＳＴＥＭ
分野における女性・女児の活躍推進への取組、家
事・介護のインフラ整備の推進等について、三か

ジェンダー平等と女性・女児
第３節 のエンパワーメントに関する国
際的なリーダーシップの発揮
ア

国間で意見交換が行われた。同会議には小倉將信

開発協力大綱に基づく開発協力の
推進

内閣府特命担当大臣（男女共同参画）が出席し、

① 令和５（2023）年６月改定の「開発協力大綱」
（令

日米韓三か国は共通の目的に向かって取り組んで

和５年６月９日閣議決定）及び「女性の活躍推進

おり、経験を持ち寄り、議論を深めることは、ア

のための開発戦略」
（平成 28 年５月 20 日策定）に

ジア・太平洋地域におけるジェンダー平等、女性・

基づき、ジェンダー主流化及び女性の権利を含む

女児のエンパワーメントにとって重要であること

基本的人権の尊重を重要なものとして考え、開発

が確認された。

協力を適切に実施している。
【外務省、関係府省】

（ＯＥＣＤ）

イ

女性の平和等への貢献や紛争下の
性的暴力への対応

①

国連安保理決議第 1325 号等の実施のための、

・ ＯＥＣＤにおいては、令和５（2023）年６月に
ＯＥＣＤ閣僚理事会が開催され、
「強じんな未来
の確保：共通の価値とグローバル・パートナーシッ

第３次ＷＰＳに関する行動計画 に沿って、主に

プ」をテーマに議論が行われた。成果文書として

ＵＮ Ｗｏｍｅｎや紛争下の性的暴力に関する事

採択された閣僚声明では、ＯＥＣＤ各国がジェン

務総長特別代表（ＳＲＳＧ－ＳＶＣ）事務所など

ダー平等に引き続きコミットすることが明記され

の国際機関への拠出により中東、アフリカ及びア

るとともに、ジェンダー平等に係るデータ収集プ

ジア地域のＷＰＳ分野に貢献しているほか、モニ

ログラムを歓迎する旨が記載された。また、12 月

タリングのための実施状況報告書及び外部有識

には第５回ジェンダー主流化作業部会が対面で開

者から構成される評価委員による評価報告書を作

催され、各国から優先課題と取組が共有される中、

成した。さらに、日本国内では 12 月に「ＷＰＳ

日本からは男女共同参画の視点からの防災、イン

パネルディスカッション：国際平和と安全保障へ

ターネット上の女性に対する暴力及びジェンダー

の女性の参画促進に日本はどう貢献できるか？

統計に関する取組について報告した。
【内閣府、

―Ｇ７ ＧＥＡＣ・ＷＡＷ！フォローアップイベン

8

8 女性と平和・安全保障の問題を明確に関連付けた初の安保理決議である「女性・平和・安全保障に関する国連安保理決議第1325 号」
（平成
12（2000）年10 月、国連安全保障理事会にて採択）を踏まえ、平成 27（2015）年以降、
「女性・平和・安全保障に関する行動計画」を策定・
実施。現在の第３次行動計画（令和５（2023）～令和 10（2028）年）では、①女性の参画とジェンダー視点に立った平和構築の促進、
②性的暴力及びジェンダーに基づく暴力の防止と対応、③防災・災害対応と気候変動への取組、④日本国内におけるＷＰＳの実施、
⑤モニタリング・評価・見直しの枠組みの５つの項目からなっており、①～④について、中間評価報告書を３年目に策定予定。

225

11

男女共同参画に関する国際的な協調及び貢献

人々にとって強靱で持続可能な未来を創造」に基

分野

ンダー平等と女性・女児のエンパワーメントに関

第

和５（2023）年のＡＰＥＣテーマである「全ての