Ⅲ 男
 女共同参画社会の実現に向けた
基盤の整備
分野

男女共同参画の視点に立った
各種制度等の整備

男女共同参画の視点に立っ
た各種制度等の見直し

ア 働く意欲を阻害しない制度等の検討
①

イ

家族に関する法制の整備等

①

現在、身分証明書として使われるパスポート、

マイナンバーカード、免許証、住民票、印鑑登録
証明書なども旧姓併記が認められており、旧姓の

働き方の多様化を踏まえつつ、働きたい女性が

通称使用の運用は拡充されつつあるが、国・地方

就業調整を意識しなくて済む仕組み等を構築する

一体となった行政のデジタル化・各府省庁間のシ

観点から、税制 や社会保障制度等について、総合

ステムの統一的な運用などにより、婚姻により改

的な取組を進めている。

姓した人が不便さや不利益を感じることのないよ

・

う、引き続き旧姓の通称使用の拡大やその周知を

6

令和６（2024）年 10 月に予定されている短
時間労働者に対する被用者保険の適用拡大に向
けて、準備・周知・広報を行っている。
（再掲）

② 令和６（2024）年４月１日から不動産の所有権

また、いわゆる「年収の壁」については、壁を

の登記名義人の氏名に旧姓の併記が可能になった

意識せずに働く時間を延ばすことのできる環境

ことについて、ホームページ等において周知した。

づくりを後押しするため、当面の対応として「年

【法務省】

収の壁・支援強化パッケージ」を令和５（2023）

③ 「規制改革実施計画」
（令和５年６月 16 日閣議

年 10 月から実施している。
【厚生労働省】
・

行った。
【関係府省庁】

決定）に基づき、婚姻により改姓した人が不便さ

配偶者の収入要件があるいわゆる配偶者手

や不利益を感じることがないよう、各府省庁及び

当については、社会保障制度とともに、就業調

地方公共団体宛てに、マイナンバーカードに旧姓

整の要因となっているとの指摘があることに鑑

併記できることの周知、旧姓使用者の本人確認に

み、配偶者の働き方に中立的な制度となるよう、

際しての旧姓併記したマイナンバーカードの活用

労使に対しその在り方の検討を促すため、令

推進及び旧姓併記したマイナンバーカードの署名

和５（2023）年 10 月に見直しの手順をフロー

用電子証明書の旧姓に係る仕様を踏まえたシステ

チャートで示す等分かりやすい資料を作成・公

ム構築への積極的な対応を依頼する通知文を発出

表するとともに関係団体等を通じて周知を行っ

するなどの取組を実施した。
【内閣府、デジタル庁、

たところであり、引き続き環境整備を図ってい

総務省】

る。
【厚生労働省】

④

各種国家資格等における旧姓使用の現状等に関

する調査を実施し、314 の国家資格等（総務省平
成 23（2011）年「資格制度概況調査結果」に基

6 配偶者の所得の大きさに応じて、控除額を段階的に減少させる配偶者特別控除の導入によって、配偶者の給与収入が 103 万円を超え
ても世帯の手取り収入が逆転しない仕組みとなっており、税制上、いわゆる「103 万円の壁」は解消している。

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男女共同参画の視点に立った各種制度等の整備

第１節

第９分野

９

第