ン）
等の取組を促進している。また、令和４
（2022）

企業における女性活躍に関する情報も投資判断

年７月の女性活躍推進法に関する制度改正による

に資するものと考えられることから、有価証券報

常用労働者数 301 人以上の一般事業主に対する男

告書における女性活躍に関する情報開示の好事例

女の賃金の差異の公表義務化を契機として、男女

を収集し、周知した。
【金融庁】

の賃金の差異の要因分析・雇用管理改善の促進に

⑤

有価証券報告書に掲載された女性役員に係る情

ついて、あらゆる機会を通じて周知し、円滑な施

報の集計及び開示の取組や女性役員の登用を進め

行及び実効性の確保を図るとともに、企業向けの

る要因の調査等を通じ、女性の活躍に積極的に取

相談会・説明会の開催やコンサルティングの実施

り組む企業が評価され、企業における女性役員登

等により、女性活躍推進のための取組を行う1,200

用・育成の課題の克服につながるよう努めている。

社以上の企業を個別支援した。
【厚生労働省】

【内閣府】

②

メンター制度の導入やロールモデルの育成、地

⑥

令和４（2022）年度に引き続き東証プライム

域ネットワーク構築に関するマニュアル及び事例

市場上場企業を対象とする「執行役員又はそれに

集を作成し、企業に活用してもらうことで、女性

準じる役職者」における女性割合に関する調査を

労働者のキャリア形成支援を実施している。また、

行い、結果を公表した。
【内閣府】

個々の女性労働者の活躍推進を阻む要因になり得

⑦ 「女性活躍・男女共同参画の重点方針 2023（女

る無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）

性版骨太の方針 2023）
」
（令和５年６月13日すべて

を解消するためのセミナー動画を作成し、企業等

の女性が輝く社会づくり本部・男女共同参画推進

での活用を促進している。
【厚生労働省】

本部決定）に東証プライム市場上場企業を対象と

③

社会全体で、女性活躍の前提となるワーク・ラ

した女性役員比率に係る数値目標の設定（2030 年

イフ・バランス等の実現に向けた取組を進めるた

までに、女性役員の比率を30％以上とすることを

め、女性活躍推進法第 24 条及び「女性の活躍推

目指す。
）等について取引所の規則に規定を設ける

進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取

ための取組を進めることを盛り込んだ。これを受け、

組指針」
（平成 28 年３月 22 日すべての女性が輝

令和５（2023）年10 月に東京証券取引所において、

く社会づくり本部決定。以下「公共調達等取組指

上場制度の整備が行われた。
【内閣府、金融庁】

針」という。
）に基づき、国、独立行政法人等が、

⑧ 「第５次男女共同参画基本計画」
（令和２年 12

総合評価落札方式又は企画競争方式による調達を

月 25 日閣議決定）において中間年フォローアップ

行う際は、女性活躍推進法、次世代育成支援対策

の際に市場再編後の目標を設定することとされて

推進法（平成 15 年法律第 120 号。以下「次世代法」

いた、東証一部上場企業役員に占める女性の割合

という。
）及び 青少年の雇用の促進等に関する法

に係る成果目標について、令和７（2025）年まで

律
（昭和45年法律第98号。以下
「若者雇用促進法」

の新しい成果目標（東証プライム市場上場企業役

という。
）に基づく認定を取得した企業等を加点

員に占める女性の割合を19％とする等）を閣議決

評価する取組を実施している。

定した。
【内閣府】

「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金

⑨

女性の登用拡大と企業における経済的メリット

の活用に関する実施要領」
（平成 28 年３月 22 日

等に関する調査研究を取りまとめ、公表した。
【内

内閣府特命担当大臣（男女共同参画）決定。以下

閣府】

「公共調達等実施要領」という。
）に基づき、上記

174

④

⑩

女性を始め多様な人材の能力を最大限発揮さ

の加点評価の取組について実効的な運用を図る観

せる「ダイバーシティ経営」の推進に向け、研

点から、国の機関における取組状況や、認定取得

修を通じて企業等への普及促進を行ったほか、

企業等の入札参加及び受注の状況等を調査・公表

企業の実践に必要な取組を見える化する「ダイ

し、取組状況の「見える化」を行っている。また、

バーシティ経営診断ツール」を使用したワーク

加点評価の取組が努力義務となっている地方公共

ショップを試行し、特に中小企業のダイバーシ

団体においても、国に準じた取組が進むよう働き

ティ経営の効果的な実践方法を検討している。

かけを行っている。
【内閣府、厚生労働省】

【経済産業省】

第１部

令和５年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策