項について、行政・企業・地域が連携し、普及啓

健康に関する相談体制の構築等を通じて、女性が

発や相談体制の整備を行った。
【内閣府、こども

セルフケアを行いつつ、仕事に向かう体力・気力

家庭庁、文部科学省、厚生労働省、経済産業省】

を維持できる体制を整備している。また、職場の

・ 医学的に妊娠・出産に適した年齢、計画的な

理解も重要なことから、職場等における女性の健

妊娠及びその間隔、子宮内膜症・子宮頸がん等

康に関する研修や啓発活動の取組を進める。その

の早期発見と治療による健康の保持、男女の不

際、科学的に正しい情報を行動科学等の専門的知

妊など、妊娠の計画の有無にかかわらず、早い

見も活用して効果的に伝えている。

段階から妊娠・出産の知識を持ち、自分の身体
ンケア）に関する事項

おいて新規採用職員や管理職を主な対象に、女性
の健康に関するヘルスリテラシー向上に係る研修

・

暴力による支配（配偶者等からの暴力、ハラ
スメントなど）の予防に関する事項

を実施した。
【内閣府、厚生労働省、経済産業省】
子宮頸がん検診・乳がん検診の受診率の向上に

・ 睡眠、栄養、運動、低体重（やせ過ぎ）・肥

向けた取組として、対象者一人一人への個別受診

満、喫煙など、次世代に影響を与える行動に

勧奨・再勧奨の推進やクーポン券の配布等を行っ

関する事項

②

ており、令和４（2022）年度時点で個別受診勧

⑥

思春期から若年成人期までのがん罹患及び治療

奨は約８割、再勧奨は約４～５割の市町村で実施

による、将来の妊娠や年代ごとの健康に関する情

されている。さらに、受診率向上効果が実証され

報の集積や普及啓発を行い、相談体制を整備して

た受診勧奨策を取りまとめた「受診率向上施策ハ

いる。
【こども家庭庁、文部科学省、厚生労働省】

ンドブック（第３版）
」を活用した研修事業を都道

⑦

喫煙、受動喫煙及び飲酒について、その健康影

府県及び市町村を対象として実施した。
（再掲）
【厚

響に関する正確な情報の提供を行っている。また、

生労働省】

喫煙・飲酒が胎児や生殖機能に影響を及ぼすこと

③

国家公務員及び地方公務員については、各府省

及び地方公共団体が実施する子宮頸がん検診・乳

など十分な情報提供に努めている。
【こども家庭
庁、厚生労働省】

がん検診に関し、女性職員が受診しやすい環境整
備を行っている。
内閣官房内閣人事局においては、引き続き、
「国

（ウ）更年期
①

女性特有の疾患に対応した検診として、骨粗

家公務員健康週間」において、婦人科検診の重要

しょう症検診、子宮頸がん検診、乳がん検診が実

性を含めた女性の健康に関する講演会を開催する

施されており、特にがん検診の受診率及び精密検

ことにより、国家公務員の意識啓発を図っている。

査の受診率の向上を図っている。

人事院においては、同週間において、女性職員

骨粗しょう症検診については、検診の判定に資

に対する意識啓発や受診しやすい環境整備を行う

するマニュアルの改訂に向けて、厚生労働科学研

よう各府省へ周知することにより取組を推進して

究を通じてエビデンス収集を行った。
【厚生労働

いる。
（再掲）
【内閣官房、総務省、全府省庁、
（人

省】

事院）
】

②

性ホルモンの低下等により、心身に複雑な症状

ＨＩＶ／エイズ、梅毒を始めとする性感染症に

が発生しやすく、また更年期以降に生じやすい疾

ついては、次世代の健康にも影響を及ぼすもので

患の予防が重要で効果的な年代であるため、更年

あり、その予防から治療までの総合的な対策を推

期障害及び更年期を境に発生する健康問題の理解

進している。例えば、正しい知識の普及啓発とし

促進やホルモン補充療法等の治療の普及を含め、

て、ポスター・リーフレット等の作成やＳＮＳ等

包括的な支援に向けた取組を推進している。
【厚

を活用した広報活動を行った。
【厚生労働省】

生労働省】

④

⑤

個人が自分の将来を考え、健康を守りながら妊

娠・出産を実現することができるよう、以下の事

③

更年期にみられる心身の不調については、個人

差があるものの、就業や社会生活等に影響を与え

211

生涯を通じた健康支援

への健康意識を高めること（プレコンセプショ

国が率先して取り組む一環として、内閣府等に

第７分野

おける健診の受診促進や妊娠・出産を含む女性の