札方式又は企画競争方式による調達を行う際は、
女性活躍推進法、次世代法及び若者雇用促進法に
基づく認定を取得した企業等を加点評価する取組
を実施することにより、これらの企業の受注機会
の増大を図る。また、加点評価の取組が努力義務
となっている地方公共団体においても、国に準じ

非正規雇用労働者の待遇改
第４節 善、正規雇用労働者への転
換の支援
ア

非正規雇用労働者の待遇改善や正
規雇用労働者への転換に向けた取
組の推進

た取組が進むよう働きかけを行う。
（再掲）
【内閣
府、厚生労働省】
企業における女性活躍に関する情報も投資判断

① 令和２（2020）年４月に施行された短時間労働

に資するものと考えられることから、有価証券報

者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関す

告書における女性活躍に関する情報開示の好事例

る法律（平成５年法律第 76 号）及び改正された

を収集し、周知する。
（再掲）
【金融庁】

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働

④

有価証券報告書に掲載された女性役員に係る情

者の保護等に関する法律（昭和 60 年法律第 88 号。

報の集計及び開示の取組や女性役員の登用に資す

以下「労働者派遣法」という。
）の円滑な施行に

る調査等を通じ、女性の活躍に積極的に取り組む

取り組み、正規雇用労働者と非正規雇用労働者と

企業が評価されることや、企業における女性役員

の間の不合理な待遇差の解消を図る。引き続き、

登用・育成の課題の克服につながるよう努める。

労働基準監督署と都道府県労働局が連携し、同一

（再掲）
【内閣府】

労働同一賃金の更なる遵守の徹底に取り組む。
【厚

⑥

生労働省】

⑤

企業による女性の就業継続に向けた研修の実施

等を支援する。
【厚生労働省】

② 賃上げしやすい環境整備に向け、令和６（2024）

ライフプランに応じた上位職へのキャリアパス

年度税制改正において強化した賃上げ促進税制の

の明確化、メンタリングやスポンサリングを含む

活用促進に加え、労務費の適切な転嫁のための価

キャリア形成支援プログラムの開発・実施、女性

格交渉に関する指針の周知などの価格転嫁の促進

管理職のネットワークの構築等の取組を通じ、企

や、省力化投資などの生産性向上支援などに取り

業による女性の役員・管理職の育成に向けた取組

組みつつ、最低賃金について、2030 年代半ばま

を支援する。
【厚生労働省】

でに全国加重平均が 1,500 円となることを目指す

⑦

⑧

学校等における女子学生等を対象とした次代を

とした目標について、より早く達成できるよう、
取り組む。
【厚生労働省、経済産業省】

担う人材育成プログラムの開発・実施を促進する。
【文部科学省】
⑨

③

規雇用労働者の正規雇用労働者への転換を推進す

建設産業、海運業、自動車運送事業等（トラッ

ク運転者、バス運転者、タクシー運転者、自動車
整備士）の女性の参画が十分でない業種・職種に

キャリアアップ助成金の活用促進等により非正

る。
【厚生労働省】
④

非正規雇用労働者の能力開発を図り、企業内

おいて、ＩＣＴの活用による生産性の向上、多様

でのキャリアアップ、企業の枠を超えたキャリア

な人材が働きやすい環境の整備、人材確保に向け

アップを推進する。また、キャリア形成・リスキ

た情報発信・普及啓発等を図ることも含め、女性

リング推進事業等を通じてキャリアコンサルティ

の就業及び定着を促進する。
【厚生労働省、国土

ング機会の充実に取り組む。さらに、公的職業訓

交通省】

練について、地域における産業の動向やニーズを
踏まえて訓練の内容を見直し、必要な訓練を実施
する。
【厚生労働省】
⑤

正規雇用労働者と短時間労働者・有期雇用労働
者の均衡のとれた賃金決定を促進するため、47 都

道府県に設置している「働き方改革推進支援セン
ター」において職務分析・職務評価の導入支援・

242

第２部

令和６年度に講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策