イ

多様で柔軟な働き方の実現

①

多様で柔軟な働き方の実現に向けた企業の取組

・ 時間を有効に活用でき、場所の制約を受けな
い勤務形態であるテレワークについて、適正な
労務管理下における普及促進や、中小企業への
導入促進に向けて、助成金の活用や専門家によ

・

男女とも育児・家事を担いつつ、希望に応じ

る無料相談対応など各種支援策を推進する。
【総

て仕事やキャリア形成との両立を可能とするた

務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省】

め、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現する

効率的・自律的に働ける制度であるフレック

ための措置、子の看護休暇制度の見直し、次世

スタイム制の導入時における適切な労務管理の

代育成支援に向けた職場環境の整備等に加え、

徹底を図る。
【厚生労働省】

介護離職を防止するための仕事と介護の両立支

・ 転勤に関する企業のニーズや動向を捉え、企

援制度の周知の強化等を内容とする育児休業、

業の転勤に関する雇用管理のポイントを整理し

介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福

た「転勤に関する雇用管理のヒントと手法」の

祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法

周知を通じて、労働者の仕事と家庭生活の両立

の一部を改正する法律（令和６年法律第 42 号）

の推進を図る。
【厚生労働省】

が第 213 回国会（令和６（2024）年）におい

・ 労働者全般の労働契約関係の明確化について、

て成立した。これを受け、その改正内容の円滑

労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）の労働条

な施行に向けた周知・広報等に取り組む。
【厚

件明示事項に就業場所・業務の変更の範囲を追

生労働省】

加する、労働基準法施行規則及び労働時間等の

中小企業事業主に対して、
「育休復帰支援プ

設定の改善に関する特別措置法施行規則の一部

ラン」モデル及び「介護支援プラン」モデルの

を改正する省令
（令和５年厚生労働省令第39号）

普及促進を図るとともに、プランの策定を支援

について、引き続きパンフレット等による周知・

する。加えて、労働者の柔軟な働き方に取り組

啓発を図る。
【厚生労働省】

む事業主が活用できる措置導入・運用マニュア

・ 不妊治療と仕事の両立を支援する企業内制度

ルの作成等により、制度の周知・理解促進を図

の導入に向けたマニュアルの周知や企業等を対

る。
【厚生労働省】

象とした研修会の実施等を行うとともに、くる

・ 働き続けながら子育てや介護を行う労働者の

みんプラス認定等の取得促進や、不妊治療を受

雇用の継続を図るための就業環境整備に取り組

けている労働者に休暇制度等を利用させた中小

む事業主に助成金を支給する。
【厚生労働省】

企業事業主に対する助成金の支給により、不妊

・ 時間単位の年次有給休暇制度について、子育

治療と仕事が両立できる職場環境の整備を行

て、介護、治療など様々な事情を抱えている者

う。
【厚生労働省】

が、柔軟に休暇を取得できるよう、働き方・休

・ 中小企業における女性の活躍推進を図るため、

み方改善ポータルサイトでの周知リーフレット

育児休業中の代替要員の確保や業務を代替する

及び導入事例の掲載等により企業への導入促進

周囲の労働者への手当支給等の取組を推進する

を図る。
【厚生労働省】

とともに、地域の中核企業を始めとした中小企

・ 労働者一人一人がライフステージに応じて多

業・小規模事業者が、自社が抱える経営課題の

様な働き方を選択できる勤務地・職務・労働時

解決に向け、多様な人材の確保・育成・活用や

間を限定した「多様な正社員」制度について、

職場環境改善による人材の定着を図るため、人

制度を導入する上での留意事項及び好事例の周

材戦略の検討・策定・実行のためのセミナー・

知、導入支援等を実施するとともに、企業が自

マッチング等を推進する。
【厚生労働省、経済

らの雇用管理上の課題を分析・把握し、ステッ

産業省】

プを踏んで「多様な正社員」制度等を選択・導

②

企業の経営者、業界単位の企業ネットワーク、

入できるよう、
「課題分析ツール」を作成する。

経済団体等と連携し、女性の活躍の必要性に関す

【厚生労働省】

る経営者や管理職の意識改革、女性の活躍やワー

239

雇用等における男女共同参画の推進と仕事と生活の調和

・

・

第２分野

を促進する。