よむ、つかう、まなぶ。

MC plus(エムシープラス)は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、

資料、研修などをパッケージした総合メディアです。


令和6年版 男女共同参画白書 (203 ページ)

公開元URL https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r06/zentai/pdfban.html
出典情報 令和6年版 男女共同参画白書(6/14)《内閣府》
低解像度画像をダウンロード

資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。

分野

科学技術・学術における
男女共同参画の推進

科学技術・学術分野におけ
第1節
る女性の参画拡大



科学技術・学術分野における女性
の採用・登用の促進及び研究力の
向上

し、分野等による差異、経年変化を分析した。
【内
閣府、総務省、文部科学省、関係省庁】



科学技術・学術分野における女性
人材の育成等



女性研究者・技術者の採用の拡大や研究現場を

主導する女性リーダーの育成に向けて、上位職へ

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の

のキャリアパスの明確化、メンタリングを含めた

策定等が義務となっている事業主(大学を含む。


キャリア形成支援プログラムの構築、その他女性

については、同法に基づく事業主行動計画の策定

研究者・技術者の採用及び登用に関する積極的改

等の仕組みを活用し、研究職や技術職として研究

善措置(ポジティブ・アクション)の取組について、

開発の分野で指導的地位に占める割合を高める

大学、研究機関、学術団体、企業等への普及を図っ

等、女性の活躍推進に向けた取組を推進するよう

ている。
【内閣府、文部科学省、関係省庁】

要請している。
【内閣府、文部科学省、厚生労働省、



関係省庁】

女性研究者・技術者の就業継続や研究力の向

上に向けた女性研究者 ・ 技術者のネットワーク形

② 男女共同参画会議、総合科学技術・イノベーショ

成支援、メンター制度の導入、ロールモデル情報

ン会議及び日本学術会議の連携を強化するととも

の提供、定期的な研修や相談窓口の活用、各種ハ

に、
「統合イノベーション戦略 2023」
(令和5年

ラスメントのない職場環境の整備等を促進してい

6月9日閣議決定)において、男女共同参画及び

る。
【内閣府、文部科学省、関係省庁】

女性活躍促進の視点を踏まえた具体的な取組を明
記した。
【内閣府】




大学、研究機関、学術団体、企業等の経営層や

管理職が多様な人材をいかした経営の重要性を理

国が関与する科学技術プロジェクト等における

解し、女性研究者・技術者の活躍推進に積極的に

積極的改善措置(ポジティブ・アクション)の取

取り組むよう、男女共同参画に関する研修等によ

組を推進するなど、科学技術・学術に係る政策・

る意識改革を促進している。
【内閣府、文部科学省、

方針決定過程への女性の参画を拡大している。
【内

関係省庁】

閣府、文部科学省】



男女双方に対する研究と出産・育児、介護等と

④ 日本学術会議において、第 26 期(令和5(2023)

の両立支援や、女性研究者の研究力向上及びリー

年 10 月時点)の女性の会員及び女性の連携会員

ダー経験の機会の付与、博士後期課程へ進学する

について第 25 期(令和2(2020)年 10 月時点)

女子学生への支援の充実等を一体的に推進する、

以上の割合を実現した。学術分野における男女共

ダイバーシティ実現に取り組む大学等を支援して

同参画を推進するため積極的な調査を行うととも

いる。
【文部科学省】


に、提言を発出した。
【内閣府】


研究者・技術者、研究補助者等に係る男女別の

実態を把握するとともに統計データを収集・整備

3 国立大学や私立大学などの教育研究機関は、第2分野の「雇用等における男女共同参画の推進と仕事と生活の調和」に記載されてい
る施策の対象となる。例えば、労働基準法、育児・介護休業法、次世代法、女性活躍推進法などの法律の適用対象である。

187

科科科科科科科科科科科科科科科科科科科科



3

第4分野



第