令和6年版 男女共同参画白書 (260 ページ)
出典
公開元URL | https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r06/zentai/pdfban.html |
出典情報 | 令和6年版 男女共同参画白書(6/14)《内閣府》 |
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女性も含めた後継者の事業承継を後押しし、中
正化等に関する法律(令和5年法律第 25 号。以
小企業・小規模事業者の事業統合・再編を促すた
下「フリーランス・事業者間取引適正化等法」と
め、予算・税制等を含めた総合的な支援策を引き
いう。
)の円滑な施行に向け、周知・広報に取り
続き推進する。また、その活用事例を展開してい
組むとともに、関係する政省令等の整備や執行体
く。加えて、地方を含めた後継者の活躍を後押し
制の充実など、必要な準備を進める。内閣官房、
するピッチイベントを開催し、事業承継がビジネ
公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省の連名
スチャンスという気運醸成を図る。
(再掲)
【経済
で策定した「フリーランスとして安心して働ける
産業省】
環境を整備するためのガイドライン」についても、
ウ
①
雇用によらない働き方等における
就業環境の整備
商工業等の自営業も含む小規模事業者の実態の
引き続き周知・活用を図る。
また、フリーランスと発注事業者等とのトラブ
ルについて、ワンストップで相談できる窓口(フ
リーランス・トラブル 110 番)において、相談体
把握及び課題抽出に努める。
【経済産業省】
②
制の拡充やトラブル解決機能の向上により、引き
女性が家族従業者として果たしている役割に鑑
続き迅速かつ丁寧な相談対応や紛争解決の援助を
み、事業所得等の適切な申告に向けた取組を進め
行う。
ながら、税制等の各種制度の在り方を検討する。
さらに、労働者災害補償保険の特別加入制度
【財務省】
について、フリーランス・事業者間取引適正化等
③
家内労働手帳の普及、工賃支払の確保、最低工
法第2条第1項に規定する特定受託事業者が行う
賃の決定及び周知、労災保険特別加入の促進等に
事業を新たに特別加入の対象とする省令改正を行
より家内労働者の労働条件の改善を図る。
【厚生
い、令和6(2024)年1月に公布した。施行はフ
労働省】
リーランス・事業者間取引適正化等法の施行の日
④
個人が事業者として受託した業務に安定的に従
を予定しており、円滑な施行に向けて所要の措置
事することができる環境を整備するため、令和6
を講ずる。
【内閣官房、公正取引委員会、厚生労
(2024)年秋頃の特定受託事業者に係る取引の適
働省、経済産業省】
3
第
分野
地域における男女共同参画
の推進
地方創生のために重要な女
第1節
性の活躍推進
ア 地方の企業における女性の参画拡大
①
談支援やその一環として行う生理用品の提供等の
支援など、地方公共団体が、多様な主体による連
携体制の構築の下で地域の実情に応じて行う取組
を、地域女性活躍推進交付金により支援する。ま
女性の管理職・役員の育成など女性の参画拡大
た、地方公共団体が行う男女共同参画社会の実現
の推進、地方公共団体の経済部局や商工会議所等
に向けた取組については地方財政措置が講じられ
と連携・協働しつつ実施する女性デジタル人材・
ており、各地方公共団体の状況に応じて、自主財
起業家の育成、様々な課題・困難を抱える女性に
源の確保を働きかける。
【内閣府】
寄り添い、意欲と希望に応じて就労までつなげて
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ことができるよう、NPO等の知見を活用した相
②
現在職に就いていない女性・高齢者等の新規就
いく支援や相談支援、孤独・孤立で困難や不安を
業や、デジタル技術の仕事への活用を目的として、
抱える女性が、社会との絆・つながりを回復する
都道府県が官民連携型のプラットフォームを形成
第2部
令和6年度に講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策